アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

4月24日 学習会 「アジェンダ」52号 原発のない未来をつくる!

4月24日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回は「アジェンダ」の最新号から2つの論稿を取り上げました。
福島原発事故から5年が経ちましたが、未だに多くの避難者をかかえ、廃炉に向けた作業、汚染水対策など多くの問題を残したまま、事実の風化は進んでいます。電力各社は原発の再稼動に向けて
5年の歳月は
避難の権利を求める全国避難者の会を設立した宇野朗子さんの論稿。
原発事故の結果、福島を中心に多くの方が各地に避難していますが、政府の方針は、避難区域を縮小していき「避難者ゼロ」を目指すものです。福島に帰還した人たちへの支援を重視し、それ以外の人たちへの賠償の打ち切りがはじまっています。
それが意味するものは、原発事故と長期低線量被ばくの中に人々を捨て置くことや、適切な補償と支援の不在による被災者の生活破壊です。
「避難の権利」とは、放射線量が高い地域において避難の選択を可能とする補償と支援、そうした地域でできるだけ被ばく影響を受けずに居住するための補償と支援をうける権利を謂います。
これが確立され、避難者が帰還を迫られることがないようにしていかなければなりません。

もう一つは福島の子どもたちに小児甲状腺がんが多発していることを報告した、宗川吉汪三の論稿。
政府や多くのマスコミは事実を認めようとしませんが、福島県が行った県民健康調査の結果は事故の影響により甲状腺がん増えていることを明らかにしています。
詳しい内容は本誌を読んでいただきたいのですが、がんが原発事故によるものであることが認められることで補償の要求も可能となります。小児甲状腺がん以外の病気についても調査を強く要求していかなければなりません。


次回
日時   5月7日(土)14:00〜
テーマ  ウルグアイ元大統領・ムヒカ氏のビデオ鑑賞と絵本の解説
場所   アジェンダプロジェクト事務所

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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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4月10日 署名活動&学習会 電力自由化 原発再稼働をめぐる情勢

4月10日、近鉄「東寺」駅前で、アジェンダ・プロジェクト京都の署名活動を行いました。戦争法廃止を求める統一署名です。ビラを配り、署名への協力を呼びかけました。署名数は、既に500万筆を超えているそうです。

署名活動の後、定例学習会がありました。
テーマは電力自由化についてと、原発再稼働をめぐる情勢。簡単に内容を紹介します。

4月1日から電力の小売り全面 自由化が始まり、一般の家庭でも電力会社を選べるようになりました。新電力から次々と料金メニューが発表され、安さやサービスに注目するものが多いなか、今後、再生可能エネルギーを重視する電力会社にどれだけ振りかえられるかが重要になります。しかし電力小売り営業指針では、電源構成などの情報開示について「望ましい行為」とされていて、開示は義務ではありません。このため、それぞれの新電力が再生可能エネルギーの発電設備からどの程度調達しているのか、一般消費者には分かりにくくなっています。限られた情報の中、どの新電力が再生可能エネルギーを重視しているのか、関西地方では実際にはどこに乗り換えればよいのかについても考えました。再生可能エネルギーを重視している新電 力であっても、足りない分を確保するために、卸電力取引所からの調達(買った電気は通常どこの電気か分からない)の割合も多い新電力もあり、現実的には、再生可能エネルギーから調達したくても現状では再生可能エネルギーの発電設備自体の割合が少なく調達が難しいのではという側面も見えてきました。今後、再生可能エネルギーの発電所をさらに増加させていく必要があります。

その後、原発再稼働をめぐる最新の情勢についても確認しました。福島原発事故の被害が続いている中で、電力会社・原子力ムラの利益のために住民の安全を犠牲にした再稼働・原発維持。原発輸出で巨額のカネを動かす原発メーカー。原発にたまり続ける使用済み核燃料。問題だらけです。



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3月26日 学習会 米国の通商政策

3月26日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
テーマは米国の通商政策。簡単に内容を紹介します。

前回の学習会でTPPを取り上げましたが、その前提として米国がどのような通商政策をとってきたかを歴史的に振り返り、現在行われていることの理解を深めることが目的です。
19世紀から米国は保護主義的な政策をとってきており、当時の先進国の中でも異例な存在でした。
第二次大戦後は、米国が一人勝ちの状態となり、ドルを基軸通貨とした中心としたIMF体制を築き、自由貿易を進めるためにGATTの設立も行います。
しかし70年代に経済の後退がはじまると、再びアメリカは保守主義に変わります。
「公正貿易」を名目に米国の貿易赤字の原因を他国の通商政策に求めます。
80年代のレーガン政権はその力による通商政策が頂点を極めました。
自動車や半導体、鉄鋼など米国が国際競争力を失い衰退がはじまっていた産業を立て直すため、とくに日本に対して輸出の規制を求め、米国製品のための市場開放を認めさせたのです。
90年代に入り、経済的に持ち直した米国は自由貿易的な動きを再会します。
このように米国の通商政策は著しく一貫性を欠いてきたのです。

米国・オバマ政権はTPPの発効に向けて動いています。そこでは、自由貿易の推進によって各国が大きな利益を得ることが謳われていますが、米国の通商史を見るとその「自由」で「公正」という言葉がいかに欺瞞的なものであるかがわかります。米国は自国の経済状況に応じて通商の基準を大きく変更してきたのであり、TPPの問題に向き合う上でも、そのことを知る必要があるのです。


次回
日時 4月10日(日)14:00
場所 アジェンダプロジェクト事務所
テーマ 原発関連情勢と電力自由化について

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