アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

10月28日 アジェンダプロジェクト京都 学習会

10月28日 アジェンダプロジェクト京都 学習会

「アベノミクス」6年間の検証を試みる

今回の学習会は財政問題がテーマですが、そもそも財政とは公権力を持つ組織の経済活動を指します。
日本を含む先進国に共通する財政の特徴は、財政赤字の拡大、財政民主主義の空洞化、などがあります。

財政民主主義とは、強制的な徴税に対して支出は納税者(市民)の統制を受けることです。事前の規制として予算制度、事後のそれとして決算制度、いずれも国会で時間をかけて審議が行われています。

日本では財政赤字が深刻であると言われますが、それに関する規程は財政法4条、5条に記されています。公債発行の原則禁止、公債の日銀引き受けの禁止など、現在はいずれも破られています。

財政赤字急増の原因として、90年代のバブル経済の破綻によって金融機関が不良債権を抱え、景気の後退の中で財政出動を繰り返した結果です。
その打開策として安倍内閣は「アベノミクス」を打ち出しましたが、その主たる政策である「異次元の金融緩和」は、日銀が金融機関から国債を買うことを指しています。日銀が国債と引き替えに金融機関に出したお金は当座預金にたまり、実際に市場に出回るわけではありません。
2017年末の日銀の国債保有額は449兆円、発行額全体の41%を占めています。金融緩和によって「マイナス金利」を生み出すに至っています。
このような異例の経済政策でも株価の高騰、企業の営業収支の改善はみられるものの、人々の暮らしに改善はみられないことは様々なデータからもあきらかです。
「アベノミクス」の最大目標である物価上昇率2%、名目経済成長率3%は、先延ばしを続けているのが現状です。
バブル崩壊後の長期的な経済停滞と「構造改革」(橋本、小泉)路線の下に雇用流動化策と賃金抑制の恒常化がデフレを定着させた。金子氏はこの現象を「日本病」と名付けています。

GDPの2倍という巨額の財政赤字(国債発行額)を抱える日本、これをどう解消していくのかは経済学者の間でも意見が分かれます。個人金融資産や対外純資産が潤沢にあり、国債価格が暴落して日本がデフォルトになることはすぐにはないようですが、今後の経済成長が見込めない日本は格付けも下げられています。

一部の人に富が集中する現状を転換し、多くの人々がまっとうに暮らせる社会を作って行かなかければなりません。



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9月16日学習会 官僚たちのアベノミクス 異形の経済政策はいかにして作られたか 軽部謙介著

9月16日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。
今回取り上げた書物は「官僚たちのアベノミクス」です。
安部内閣の経済政策をあらわす言葉「アベノミクス」がどのように進められてきたかを経緯などを追っていく本です。
アベノミクスの異形性は金融政策を最重要においたところにあります。
その政策の形成課程をのべ120名のインタビュー、公文書、議事録、などをソースに執筆されています。
本書は民主党政権が終わり、自民党が復権するところから書き起こされています。
官僚たちは野田内閣の末期から自民党復帰に向けて準備をしていたようです。そもそも官僚たちは、自分たちを排除し秘密が保持できない民主党政権を嫌悪し、そのなかでも経済産業省はそれが顕著でした。
2012年に安倍内閣が発足し、無制限の金融緩和に象徴される極端な金融政策を取り始めます。この政策には、「リフレ派」と言われる学者などが安倍氏に影響を与えたと言われています。
その主張を簡単に言えば、デフレ脱却のためにお金を市場に大量に流し、インフレを起こそうというものです。
この主張には反対も多く、日銀総裁だった白川氏や経団連会長だった米倉氏もその中にはいました。こうした反対論を押し切って進められた経済政策は、「三本の矢」「異次元緩和」などパフォーマンス的な呼称を用いながら発表されていきました。
GPIF(年金積み立て管理独立行政法人)の活用も安倍内閣の特徴です。これまで小規模だった国内外の株式投資を大幅に拡大させました。株価の上昇を政府は喧伝していますが、GPIFや日銀、外国人投資家が大きな割合を占めているのが現状です。
高い有効求人倍率は少子化による人手不足が要因であり、経済政策がもたらしたものではありません。
アベノミクスの「本丸」であるインフレ2%は達成目標が先延ばしにされて続けています。
アベノミクスによる「好景気」は、一部企業に恩恵をもたらしていますが、多くの人々にとって実感が乏しいものです。
生活保護や年金の切り下げなどに象徴されるように、生活困窮者への支出は減らされています。
格差を拡大させるアベノミクスの問題点を多くに人に知らせていく必要があります。



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8月12日 種子法についての勉強会

8月12日にアジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
テーマは種子法についてです。
種子法は正式名称を「主要農作物種子法」1952年に制定されました。コメや大豆、麦などの安定供給を目指した法律で、主要穀物を国が責任を持って管理することをうたったものです。
この種子法の廃止法が2017年に成立し、今年4月に廃止されました。
学習会では、この種子法廃止の問題点を映像も交えながら話し合いました。
大きな問題点として、主食であるコメの種子の管理を国際的な穀物企業が握るということが挙げられます。利益重視が強まることになりますので、遺伝子組み換えや農薬の規制などが緩む危険性があります。
そのほかにも、規模の小さな地方の品種が生産できなくなる、種子の値段が大幅に上がるなどの弊害が危惧されています。
世界に目を向けると、同じように国際穀物企業の下に置かれていた南米やアジアの国で、これらの体制を打破して農民による種子の管理を進めている事例は多くあります。
一部の大企業に種子の管理を任せるのではなく、農民を中心とする地域に根ざした農業を行なっていく必要があると感じました。


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