アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

消費税学習会


8月17日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回のテーマは消費税について。
今年4月の8%への引き上げに続き、来年10月にはさらに10%まで税率をあげることを目論む安倍内閣は、株価や有効求人倍率など引き上げの根拠となる数値を取り上げることに躍起になっています。
実際には株価の上昇しか目立った数値はなく、富裕層がその恩恵にあずかっているに過ぎません。
そうした中で税率を上げることは、更なる格差の拡大につながり、弱肉強食の社会が出来上がりかねません。

学習会では、まず消費税の問題について報告がありました。
消費税は、全ての国税の中で滞納額が一貫してワーストワンであり、全体の約半分の額です。
それは価格に転嫁できず、仕入れ先にも値下げを迫られる中でも、払わなければならない税だからです。
実際に多くの中小零細の事業者が消費税によって追い込まれています。

また、還付金によって大企業は多くの利益を得ています。
輸出企業は輸出先の顧客から消費税を取れないので、そのぶん仕入れにかかった消費税を還付するというのが名目ですが、仕入れにおいて消費税の負担を下請けに負わせる大企業は、還付金をそのままもらえるのです。
財界が、税率アップに力を注ぐのはこのためです。
毎年三兆円ものお金が輸出企業に還付されており、これは消費税収の30%を占める大きなお金です。

このように 「消費税とは顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小零細業者、とりわけ自営業者に、より大きな税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者がかろうじて得ていた生活費までも吸い上げて、社会全体で生み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」(斎藤貴男 「消費税のカラクリ」より」)なのです。

消費税の撤廃を求め、富裕層から税金を確実に取れる体制を作っていかなければなりません。


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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
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労働法制の改悪を考える講演会

7月27日(日)、アジェンダプロジェクト京都の企画を行いました。
大阪労働者弁護団の事務局長・大橋さゆりさんを講師にお招きし、「労働法制の改悪を考える」講演会を行いました。

「アベノミクス」の成果が強調され、さも日本経済全体が好転しているかのように言われている昨今、労働者のおかれている状況は厳しさを増しています。
講演会では、派遣という形態の永続化を図る派遣法の改悪や、残業代をゼロにする労基法の改悪、解雇が容易な「限定正社員」の拡大、などなど資本にとって都合のいい内容の労働法制が作られようとしていることを話していただきました。

GEDC2066



















GEDC2070




















こういった改悪を食い止めていくためにはどうするか、ということが講演の後半と質疑応答で行われました。
若い人、特に学生(高校生以下も含む)に労働法について勉強してもらう機会を作ること、 「労働者の権利を守る」ことは当たり前の要求だ という認識を多くの人が持つこと。そのためにも、私たち一人一人が職場等で声を上げていく、使用者の不当な要求には抗議するなどを実践していくこと、分かっていても難しい課題ですが、それをコツコツ積み上げていくしかないのだ、ということが講演を通じて再確認されたと思います。頑張っていきましょう。


次回の企画
8月17日(日)14:00から
消費税 学習会
下京いきいき市民活動センター 2階 会議室2


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7月13日 定例学習会

本日7月13日は、アジェンダプロジェクト京都の学習会を行いました。
雑誌「アジェンダ」45号の特集「国家主義の台頭に抗して」からです。
・前田哲男さん「アベノウォープランの現段階」
・纐纈厚さん「安倍政権はなぜ国家主義に走るんのか」
・海渡雄一さん「秘密保護法は戦争準備の国民心理をつくる」
レポーターがこの三本の論文の内容を発表し、議論しました。

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7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定を行いました。
憲法の根幹に関わる解釈の変更を閣議決定で行うという暴挙を「法的クーデター」と呼ぶ前田さんは、安倍首相が記者会見で用いたパネルでの説明を的確に批判します。
それは
◯「有事の際、避難する日本人を運ぶ米艦船を自衛隊が守る」
◯「PKOの駆けつけ警護。海外でNGO職員等が襲撃された際、自衛隊が武器を使って守る」

有事に米艦船が外国人を輸送することはあり得ず、日本政府は過去にそれを打診した際も断られている。
97年の日米ガイドラインでも日本が責任を持ってそのような事態に対応すると書かれている。
PKO協力法では、「自己の管理にはいったものを防護する」規定が存在している。
つまり、安倍首相の説明は、すでに決められていることや想定できないことを持ち出して解釈変更の口実にしているのです。

このようなデタラメな事例を挙げて閣議決定を行った安倍首相の思想的バックボーンを分析したのが、纐纈厚さんの論文です。
ここでは安倍内閣が「対米従属」と「対米自立」という矛盾したスタンスを追及していることを重視します。安倍首相は、祖父に岸信介をもち、岸が追いかけた「対米自立」のスタンスを可能な限り取り入れようとしていると述べられています。
過去の発言からも先制攻撃論、核武装などを否定してこなかった安倍首相は、「力による均衡・抑止」という観点から国際政治を捉えており、今回の解釈変更やその他様々な軍事政策、対外政策からもそのことは明らかです。

海渡さんの論文では、秘密保護法の成立がこのような軍事偏重の政策とセットになっていることが説得的に展開されていました。

このようなかなり厳しい情勢の中で、どのように有効な反撃が可能かを話し合いました。

学習会後、久しぶりに街頭書名を行いました。
集団的自衛権の行使容認に反対する全国書名です。
これから関連の法律が国会に上程されていきます。これらの成立を阻止して、集団的自衛権が行使されないように、反対の声を上げ続けていきましょう。


今後の予定
7月27日(日) 14:30から 下京いきいき市民活動センター本館 集会室
   講演会 労働法制の改悪を考える
   講師  大橋さゆりさん(大阪弁護士会 労働者弁護団事務局長

8月3日(日)
 映画「標的の村」の上映会に参加
  (予定が変わりました)

8月17日(日)  14:00から
 消費税学習会  下京いきいき市民活動センター本館 会議室2


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