アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

米軍Xバンドレーダー基地建設の中止を要請

11月10日に、米軍経ケ岬通信所の建設中止等を求める要請書を、内閣総理大臣、防衛大臣、防衛省近畿中部防衛局、京都府知事、米軍経ケ岬通信所に送りました。
現地では建設が強行されていますが、反対の声を上げ続けていきたいです。


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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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11月2日 中嶌哲演さん講演会

11月2日、アジェンダプロジェクト主催の学習講演会、「小浜市民はいかにして原発を拒否してきたか」を行いました。
講師は地元の住職で反原発の活動家である中嶌哲演さんです。
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60年代後半から高浜、敦賀、美浜など若狭湾周辺に原発の立地が進められ、それは小浜にも及びました。中嶌さんら宗教者のみならず、労組や漁協、部落解放同盟などが結束し、政府、電力会社の圧力をはねのけて原発建設を阻んできました。
今回の講演は、その粘り強い運動の成果を聞き、共有し、今後の運動につなげていくことが大きな目的です。
中嶌さんは、具体的な運動の手法を話してくれました。60年代からガリ刷りのビラを地区の住民に配り続けたこと、小学校や公民館を借りて勉強会を行ったこと、勉強会のテキストとして使ったのは膨大な新聞の切り抜きだったことなどです。中でも新聞の切り抜きは、系統的に問題点を抽出することを可能にし、それを通じてメンバーは原発に反対する立場を強固にしていったということです。
署名活動も活発に行われ、72年には市民の過半数を超える反原発の請願書名が集まりましたが、市議会はそれを不採択にしました。中嶌さんは、この民意を踏みにじる議会の姿勢を現在の国会と比べ、40年経っても何も変わっていないと訴えました。
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こうした議会の状況を中嶌さんらは、ビラ中で詳細に報告し、デモでは誘致派の議員の基盤地区でアピールをするなど、様々な手法で反対運動を続けました。
70年代に行われた県政津反対の闘いは、いずれも市長の誘致断念声明を勝ち取りました。
原発立地を諦めた政府や地元の誘致派は、90年代から放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設を目論みます。
中嶌さんたちは、署名活動とともに小出裕章氏を招いた大規模な講演会を行い、反対の機運を盛り上げていきました。結局貯蔵施設の誘致も失敗に終わります。
このように、60年代から5度にわたる核施設の誘致の動きをつぶし、現在に至っているのです。
講演の資料には運動の中で作られ、配られた様々なビラや機関誌、署名用紙などが綴じ込まれました。
これらは原発建設に抗い続け、勝利してきた小浜市民の闘いの記録です。
講演後半の質疑応答では、運動の中で意見の相違をどう乗り越えたのかという質問に対し、原水禁運動の分裂に話が及びました。それは、理論に熱を上げる都市部の人たちの動きであり、直接被害を被る地元の人々はそのようなことにエネルギーを注ぐだけの暇はない、「小異を捨てて大同につく」ということばの通り社共や宗教団体が一致団結して闘ってきた。中嶌さんは最後に、地方で作られた電気を使い恩恵を受けてきた都市部の人々が原発に反対するー当面の課題としては再稼動に反対する運動の先頭に立ってほしいと熱っぽく訴えられました。
小浜の運動を継承し、脱原発を実現していかなければなりません。


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10月25日 「従軍慰安婦」問題学習会

10月25日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
テーマは「従軍慰安婦」の朝日の検証記事とその余波についてです。
今年8月に朝日新聞は、過去の「従軍慰安婦」に関する記事を振り返り、誤った情報源に基づく報道について読者に謝罪しました。これは虚偽の証言であることが指摘されている吉田清治氏の「慰安婦狩り」を取り上げ、そのことを訂正する記事を掲載してこなかったものです。
読売や産経、文春や新潮といった右派メディアは、朝日の検証記事が出た後から執拗なバッシング続けており、あたかも「慰安婦」が無かったかのような宣伝がされています。
こうした事態を許さないためにも、しっかりとした歴史の事実を学ぶ必要があります。
今回の学習会でも、「従軍慰安婦」についての基本的な事実関係を確認しました。
「奴隷狩り」のような強制連行を裏付ける資料は発見されていないことを理由に、右派勢力は強制的に「慰安婦」にされた女性たちは存在しないと主張しますが、経済的な理由や甘言を用いて騙されて連れて行かれ、軍の管理下で兵士たちに性行為を強要された女性たちにとって、それは「強制」以外の何もでもありません。
「慰安婦」問題にとどまらず、各地でアジア民衆への加害の歴史を歪曲・隠蔽しようとする動きが続いています。ピースおおさかの展示内容の改変、高崎や長野、天理などの追悼碑や説明板での朝鮮人の強制連行に関する記述の削除などが学習会でも紹介されました。
安倍内閣の閣僚の中には今回の朝日バッシングに加担し、侵略戦争を賛美するための活動を続けてきた右派議員が数多くいます。まさに権力とメディアが一体となって、「戦争ができる国」のための地盤を作っているとも言えます。
こうした流れをなんとしても食い止めていかなければなりません。
日本の「戦争国家」化に反対し、軍事的な衝突が懸念される東アジア地域での平和を実現するためには
アジアの民衆との連帯が必要です。
そのためにも歴史を学び、過ちを繰り返さない姿勢を表明し続けることが必要です。



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