アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

9月18日 日本企業と武器輸出について考える

 9月18日はアジェンダプロジェクト京都の定例学習会の日です。
今回のテーマは武器輸出でした。

安倍内閣が発足して以降、日本の軍需メーカーが海外で武器を販売するための体制が強化されています。 2014年には、武器輸出三原則を閣議決定のみで廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を策定しました。 これはあくまで例外であった武器輸出を恒常的に行うことを可能にするもので、180度の転換です。2015年には武器輸出を進めるための機関として防衛装備庁が設立されました。
禁輸先として「国際紛争の当事国」は残されましたが、その定義は「国際安全保障理事会が制裁決議などの措置を取っている国」であり、該当するのは北朝鮮だけだと言われています。

これまで日本の軍需メーカーは、納入先が自衛隊に限られたため、高コストや技術更新の遅滞が指摘されてきました。 一連の武器輸出体制の強化は、こうした状況を打開するために政府、財界が旗を振って進めてきたのです。 具体的なケースとしては、対空ミサイルの英国との共同研究、インドへの飛行艇US2の輸出交渉、イージス艦のソフトウェアや部品の日米共同開発などがあります。 新聞報道ではイスラエルとの無人機の共同研究を画策していることが明らかにされました。

しかし、必ずしも政府の思惑通りには行っていないことも学習会で報告されました。 オーストラリアの新規潜水艦の受注競争に敗れ、今年欧州で開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」には大手企業が軒並み出店を辞退しています。
日本企業のうち、軍需部門が売り上げの一割を超えているのは川崎重工と三菱重工の2社だけで、軍需に関わる全ての企業で見れば4%にすぎません。
「死の商人」と言われるような企業イメージの悪化も原因にあるようです。

学習会では日本の武器輸出に反対する団体の活動も紹介されました。
不買運動やメールでの抗議など、 様々な手法を駆使して軍需企業に圧力をかけています。
武器輸出の推進も日本を「戦争する国」にするための策動の一環であり、こうした動きを食い止めなくてはなりません。



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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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8月27日 学習会 デモクラシーの論じ方」報告

8月27日のアジェンダ京都の学習会は、杉田敦著「デモクラシーの論じ方」をとりあげました。

以下、すごく簡単な報告です。

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本書は、民主主義問題を語るうえで基本的な視点・論点を提示してくれるものです。

民主主義は様々内容を含んだことばであり、人によってそのとらえ方も違います。

ある人は、それを多数決に基づく制度と定義し、他方では人権を保障するための政治制度ととらえます。そのほかにも様々な解釈があることは言うまでもありません。

私が最近読んだ著書ではそれを「たくさんの、異なった意見や感覚や習慣を持った人たちが、一つの場所で一緒にやっていくためのシステム」(高橋源一郎「ぼくらの民主主義なんだぜ」)としています。

また、民主主義ということばは時代によって大きく異なるとらえ方をされてきたものでもあります。一部のエリート層にとっては、「無知な民衆」に権力を与える「危険思想」のように考えられてきたことの方が長いとする説もあります。現在のように、プラス、もしくはポジティブなとらえ方をされたのは戦後になってから、ということも学習会で話されました。


このように一筋縄ではいかない民主主義というものをどう考えていけばいいか、本書は対話形式で論を進めていきます。

A氏とB氏の対話は、多数派と少数派、二大政党制、言語や文化の同質性、徴税と社会保障制度、国民投票・住民投票、憲法との関係、等々具体的な事例を上げつつ展開します。

それらは現在、国内外で発生する様々な社会問題に関係することばかりです。

両人の討論には結論はありませんが、お互いの意見を積み重ねることで内容が豊かになっていきます。


民主主義は、すべての人の人権が保障されるという根本の考えを保持しつつ、その都度変化・更新し、完成されることのない概念なのかもしれません。



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学習会 アジェンダ53号「民主主義を考える」

8月13日、アジェンダ京都の学習会が行われました。
テーマはアジェンダ53号「民主主義を考える」です。


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安部内閣の様々な施策によって「民主主義の危機」がさけばれて久しいですが、その安倍を支えているが圧倒的な議席数であり、それは国の制度上で最も民意を反映させる選挙制度によってもたらされています。私たちは選挙を重視し、そこでの闘いを進めることと、選挙後も様々な制度を駆使して政府に対抗していかなけばなりません。

学習会では、中野晃一さんの「少数派支配を覆す共通軸は「個人の尊厳を擁護する政治」」と伊藤真さんの「選挙制度と民主主義」をとりあげました。

安倍内閣によって加速する右傾化動きを分析すすとともに、それにどう対応していったらいいかを述べています。

中野さんによると、安倍内閣を生み出し支えている「新右派連合」の基盤は、国家保守主義と新自由主義があります。
国家保守主義は「国のために身を捧げろ」という論理であり、それは新自由主義の「国家に面倒を見てもらうな」という考えとともに個人(一部のエリートを除く)を切り捨てるものです。

今回の参議院選挙でも自民党が圧勝しましたが、こうした流れに対抗するためには何が必要か。
野党共闘で前回の参院選(13年)の2勝29敗から11勝21敗へと一定の成果を上げています。

自分たちが自民党とどう違うのか、対立軸をさらに明確させること。
リベラル派と左派の連合を強固にするための共通軸として「個人の尊厳を擁護する政治」と「個人の尊厳ある暮らし」を守るための政策が必要だとしています。
具体的には労働規制、再分配、福祉の充実などがあげられるが、自公も同様の主張をしており、違いを明確にさせることが必要になります。

様々な課題がありますが、民主主義を深化(進化)させていくために日々の生活の中から取り組みを続けていく必要をあらためて感じました。

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