アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

7月13日 定例学習会

本日7月13日は、アジェンダプロジェクト京都の学習会を行いました。
雑誌「アジェンダ」45号の特集「国家主義の台頭に抗して」からです。
・前田哲男さん「アベノウォープランの現段階」
・纐纈厚さん「安倍政権はなぜ国家主義に走るんのか」
・海渡雄一さん「秘密保護法は戦争準備の国民心理をつくる」
レポーターがこの三本の論文の内容を発表し、議論しました。

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7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定を行いました。
憲法の根幹に関わる解釈の変更を閣議決定で行うという暴挙を「法的クーデター」と呼ぶ前田さんは、安倍首相が記者会見で用いたパネルでの説明を的確に批判します。
それは
◯「有事の際、避難する日本人を運ぶ米艦船を自衛隊が守る」
◯「PKOの駆けつけ警護。海外でNGO職員等が襲撃された際、自衛隊が武器を使って守る」

有事に米艦船が外国人を輸送することはあり得ず、日本政府は過去にそれを打診した際も断られている。
97年の日米ガイドラインでも日本が責任を持ってそのような事態に対応すると書かれている。
PKO協力法では、「自己の管理にはいったものを防護する」規定が存在している。
つまり、安倍首相の説明は、すでに決められていることや想定できないことを持ち出して解釈変更の口実にしているのです。

このようなデタラメな事例を挙げて閣議決定を行った安倍首相の思想的バックボーンを分析したのが、纐纈厚さんの論文です。
ここでは安倍内閣が「対米従属」と「対米自立」という矛盾したスタンスを追及していることを重視します。安倍首相は、祖父に岸信介をもち、岸が追いかけた「対米自立」のスタンスを可能な限り取り入れようとしていると述べられています。
過去の発言からも先制攻撃論、核武装などを否定してこなかった安倍首相は、「力による均衡・抑止」という観点から国際政治を捉えており、今回の解釈変更やその他様々な軍事政策、対外政策からもそのことは明らかです。

海渡さんの論文では、秘密保護法の成立がこのような軍事偏重の政策とセットになっていることが説得的に展開されていました。

このようなかなり厳しい情勢の中で、どのように有効な反撃が可能かを話し合いました。

学習会後、久しぶりに街頭書名を行いました。
集団的自衛権の行使容認に反対する全国書名です。
これから関連の法律が国会に上程されていきます。これらの成立を阻止して、集団的自衛権が行使されないように、反対の声を上げ続けていきましょう。


今後の予定
7月27日(日) 14:30から 下京いきいき市民活動センター本館 集会室
   講演会 労働法制の改悪を考える
   講師  大橋さゆりさん(大阪弁護士会 労働者弁護団事務局長

8月3日(日)
 映画「標的の村」の上映会に参加
  (予定が変わりました)

8月17日(日)  14:00から
 消費税学習会  下京いきいき市民活動センター本館 会議室2


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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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6月28日 介護労働問題の学習会

6月28日、アジェンダ京都の定例学習会がありました。
場所は下京いきいき市民活動センター、テーマは介護労働です。
報告は介護労働に従事している会員が行いました。
低い賃金や身体に負担が大きい労働環境等で慢性的な人手不足が続く介護の現場。
また財源不足がさけばれ、マスコミで報道されることも多いです。
こうした介護労働の問題を学び、それに対してどう対処したらいいのか等を参加者で話し合いました。

日本で介護保険制度ができたのが2000年。ドイツをモデルにしたということです。それまでは介護労働の大部分は家族が担い、一部の公的機関がそれを補う形でした。
介護保険制度は「介護の社会化」を進めることが目的とされ、多くの民間業者が参入し、介護労働者も急増しました。
その一方で、制度ができる前は一定の所得が保障されていた介護労働者の賃金は下がり、平均賃金の半分以下というところも珍しくありません。
家事援助のイメージが強く「誰でもできる仕事」とされて介護労働の社会的な評価も低いままにとどまっています。
こうしたことから、離職率の高さや人手不足が慢性化しているということが学習会で報告されました。
年間10兆円と言われる介護費用のうち、半分が保険料でまかなわれ、半分が国と地方自治体の負担です。国の負担は2.5兆円、これを多いと見るか少ないと見るかですが、現状を考えればもっと積みましてもいいと考えます。保険料の値上げや経済的に余裕のある利用者の自己負担の増加は、一定し方内面もありますが、公的な支出も増やしていくべきです。
高齢化が進む中で介護労働の役割は更に大きくなり、労働者の量も質も必要になります。
そのための政策を政府や自治体に求めていかなければならないと考えます。


7月の予定
7月13日(日) 14時から 下京いきいき市民活動センター本館3階 会議室3
 テーマ 雑誌「アジェンダ」45号 国家主義の台頭に抗して から

7月27日(日) 14:30から 下京いきいき市民活動センター本館 集会室
   講演会 労働法制の改悪を考える
   講師  大橋さゆりさん(大阪弁護士会 労働者弁護団事務局長)

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5月27日 米軍Xバンドレーダー基地建設工事着工現地抗議行動報告

京都府北部、京丹後市の経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地建設工事の着工が27日に強行されてしまいました。しかし、これまで防衛省からは現地住民に対してすら全く不十分な説明しかなく、もちろん他地域の京都府民には説明会すら行われていません。4月の住民説明会では不安を訴える多くの住民の質問があったにもかかわらず、防衛省はそれに誠実に答えるどころか、「時間が来た」と言って打ち切ってしまったのです。関西で初の米軍専用基地が新設されるという重大問題について、これでは国が説明責任を果たしているとは言えません。しかし、防衛省は住民説明会で「5月中の着工」に言及していました。当然、京丹後市や京都府では、着工の日程について安全対策の観点から事前に伝えるように、再三申し入れていました。特に京都府は、5月20日にもこれまでの防衛省の説明の矛盾点などについて申入れをしたばかりでした。ところがそれに回答することもないままに、26日の午後になって、いきなり「明日着工」と連絡してきたのです。こんな人を愚弄するような態度はありません。しかも、その連絡の前に、既に26日の朝から「関連工事」が始まり、実際には「事前連絡なしの着工」が行われたのです。

住民の不安や疑問を無視するこうした米軍―防衛省の傲慢なやり方を許すわけにはいきません。急遽26日の夕方、このような暴挙を許していては住民の「安心・安全」を保障することなどできるわけもない以上、地元自治体の長として米軍基地建設計画の容認撤回を表明するよう、京都府庁で府知事に対する緊急申入れ行動が取り組まれました。私たちアジェンダ・プロジェクトも他の市民団体・個人とともに参加し、独自にも申入書を提出してきました。

 

翌27日は、アジェンダ・プロジェクトからも2名が早朝に京都市内を出発して、Xバンドレーダー基地反対京都連絡会・近畿連絡会が呼びかけた、経ヶ岬の着工への抗議行動に参加してきました。午前8時過ぎに現地に到着すると、そこには10数台の機動隊車両が待機し、公安警察のものと思しき多くの車両が駐車されていました。後でわかったのですが、この日は6時半から工事の開始で既に重機が搬入されたようです。

9時から尾和集落東端の穴文殊の外の車道で、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」も参加している京丹後連絡会の抗議行動に合流して約100名くらいで抗議集会を行いました。その後9時半ごろに穴文殊境内にある航空自衛隊経ヶ岬分屯基地の正門前に京都連絡会・近畿連絡会の方たちと移動し、そこで抗議集会を行い、自衛隊基地に向けてシュプレヒコールを上げました。昨年12月、今年4月の抗議集会のときには200名とも言われる機動隊が境内の入口を封鎖するものものしい警戒ぶりで境内の中には入れなかったのですが、今回は地域の住民感情も考えたのか、機動隊は表には出て来ず、公安警察が集会の周りをうろうろしているだけでした。私たちが集会を開始すると、建物の屋上に米軍関係者と思われる数人が出てきて、すぐに引っ込みました。現在、すでに数名の米軍関係者が自衛隊基地に常駐しているそうです。

その後、10時に防衛省近畿中部防衛局の担当者が来て、近畿連絡会として請願書を提出し、今回のような住民軽視の姿勢を改めるよう、強く要請しました。

その後は車道に面したところで整地作業を始めている工事現場で抗議を行い、さらに手分けして下宇川の集落での街宣・各戸ビラ入れなどを行いました。

 

着工はされましたが、現時点すら住民軽視の米軍―防衛省の姿勢を見ると、問題はむしろこれからますます出て来るでしょう。工事の中断を要求するとともに、米軍基地建設の撤回を求めて声を上げ続けて行きたいと思います。






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