アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

米軍Xバンドレーダ基地反対現地闘争

10月7日、米軍Xバンドレーダ基地反対京都連絡会/近畿連絡会の呼びかけで、
経ヶ岬へのXバンドレーダ搬入に対する現地抗議行動に参加してきました。
緊急の、かつ平日の呼びかけでしたが、たとえ少数であっても抗議の声をはっきりと示さなければならないということで、アジェンダ京都からの2名を含め約20名が京都市内・大阪から現地に向かいました。


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9月28日には抗議の全国集会を現地でやったばかりですが、そうした声を無視して日米両政府は工事を進めています。
Xバンドレーダ本体がいつ、どのような形で運び込まれるのかは定かではないのですが、それらしい大きさのコンテナがすでに4日、5日ごろに工事現場に運び込まれており、仮にそれが本体ではなくても関連機器であることは間違いないであろうという判断で、急遽、本日の抗議行動が呼びかけられたのです。
 
個人的には5月27日の着工に対する抗議行動以来の現地での行動でしたが、
かつて畑であった現場は整地され、
工事車両、機材が所狭しと置かれていました。
現場では多くの労働者が作業し、砂を運ぶダンプがひっきりなしに出入りしていました。
Xバンドレーダが設置される岬の突端部分でも、労働者に混じって米軍属と思しき者が確認されました。


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一通り工事現場の概況を把握した後、工事現場の正門に移動し、約1時間半、そこでXバンドレーダ搬入に対する抗議アピールとシュプレヒコールをあげました。
その後は近隣の地区の中をアピールしながら歩きました。
 
今後は10日にも現地抗議行動が、13日には京都市内での集会・デモが予定されています。


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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
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9月14日 韓国ソウル市訪問の報告会

9月14日、アジェンダ・プロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回は、「市長が市民だ! ソウル市の市民政治に学ぶ」と題して、会員の佐藤大さんが報告しました。
ソウル市では2011年に市長に就任した朴元淳氏が革新的な取り組みを進めており、その中心的なものがタイトルにもある「市民参加」ということです。
市庁の一部を市民活動のセンターとして開放し、「村(マウル)共同体」という3名以上の市民が結成したグループの活動に補助金を出すことなどを行っています。
制度を利用しているのは、20代、30代の若い世代が半分を占めるようです。
その他にも、小中学校の給食費を無償化し、市関連職で働く非正規労働者の正規雇用化を進め、ソウル市で原発1基分の省エネを実現するなどの成果をあげています。
こうした市民サービスの拡充や市民活動への補助などを見ると、市の財政が厳しくなる印象を受けますが、逆に赤字は縮小しているとのことです。
今回の報告では負の側面に言及されることはあまりありませんでしたが、そういう面があっても、ソウル市のような革新的な取り組みに学ぶことは非常に多いように思います。
京都でもこのような市政を実現できるように、考え、行動していかなければと思います。


朴元淳ソウル市長




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消費税学習会


8月17日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回のテーマは消費税について。
今年4月の8%への引き上げに続き、来年10月にはさらに10%まで税率をあげることを目論む安倍内閣は、株価や有効求人倍率など引き上げの根拠となる数値を取り上げることに躍起になっています。
実際には株価の上昇しか目立った数値はなく、富裕層がその恩恵にあずかっているに過ぎません。
そうした中で税率を上げることは、更なる格差の拡大につながり、弱肉強食の社会が出来上がりかねません。

学習会では、まず消費税の問題について報告がありました。
消費税は、全ての国税の中で滞納額が一貫してワーストワンであり、全体の約半分の額です。
それは価格に転嫁できず、仕入れ先にも値下げを迫られる中でも、払わなければならない税だからです。
実際に多くの中小零細の事業者が消費税によって追い込まれています。

また、還付金によって大企業は多くの利益を得ています。
輸出企業は輸出先の顧客から消費税を取れないので、そのぶん仕入れにかかった消費税を還付するというのが名目ですが、仕入れにおいて消費税の負担を下請けに負わせる大企業は、還付金をそのままもらえるのです。
財界が、税率アップに力を注ぐのはこのためです。
毎年三兆円ものお金が輸出企業に還付されており、これは消費税収の30%を占める大きなお金です。

このように 「消費税とは顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小零細業者、とりわけ自営業者に、より大きな税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者がかろうじて得ていた生活費までも吸い上げて、社会全体で生み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」(斎藤貴男 「消費税のカラクリ」より」)なのです。

消費税の撤廃を求め、富裕層から税金を確実に取れる体制を作っていかなければなりません。


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