アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

学習会 アジェンダ54号 グローバリゼーションの下での公正な税制度とは

10月15日、アジェンダプロジェクト京都の学習会がありました。テーマは税制度の問題です。山家悠紀夫さんの論稿は、アベノミクスで格差が拡大していることが述べられています。安倍内閣で株価が上がり、上場企業の経常利益は史上最高を更新しています。その一方で労働者の平均給与はほとんど変化がありません。安倍氏は、有効求人倍率の改善をしきりに訴えますが、その内実は非正規労働者の増加です。相対的貧困率も先進国の中でも高い状態が続いています。

アベノミクスは大企業と富裕層を強くすることで経済を好転させ、それが中小企業、中間下層の人々にも波及するという「トリクルダウン」
山家さんは、それは失敗しており転換すべきと訴えます。消費税の減税と所得税と法人税の増税を行い、再分配を強化することを対置します。


田中徹二さんの論稿は、グローバルタックスについてです。これは地域社会を1つの国とみなし地球規模で税制を敷くことで、国際的な金融取引や航空機での移動に課税するものです。この動きの草分けは、2005年にフランスで提唱された国際連帯税です。これは貧困や疾病、気候変動などの地球規模の問題に対応するための資金源となるものです。
上記の中でもいくつかは実現しており、その範囲は広がりつつあります。タックスヘイブンに象徴されるように、富裕層の課税逃れが横行しているなかで、それに制限を加えることは公正な税制に不可欠です。


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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
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10月2日 フィリピンの貧困についての学習会

10月2日、京都の障害者団体「日本自立生活センター(JCIL)」で介助者として働いている簗瀬仁志氏を講師に迎え、フィリピンの貧困の現状についての学習会が挙行された。
簗瀬氏はこれまでに10回の渡比経験をもち、主に都市部のストリートチルドレンの支援を行ってきた。
今回の学習会は、その具体的な取り組みと解決に向けた道筋を考えていくものとなった。
およそ7割が貧困層と言われるフィリピンにあって、路上に生活や稼ぎ口、遊び場を求めるストリートチルドレンは数万人いるとされている。 
麻薬やシンナー、売春、 様々な犯罪に巻き込まれる危険性をはらみ、極めて不衛生な環境な都会の路上に彼・彼女らは暮らしている。簗瀬氏は、その子どもたちに寄り添い物心両面の支援を続けており、学習会ではそのうちの数人の子どもにケースを報告した。
ある子どもは、親とともに駐車場で交通整理の仕事をしている。
家はあるが狭く子どもが多いために交代でしか入れない。路上においてあるカートで 寝るのである。
のちにわかったことだが、両親は薬物中毒で稼ぎや支援のお金も子どもたちの満足な食費や学費に回っていない可能性があるとのことだった。
また、ある子どもはグループからも外れて1人で行動しており、本人の話では日本生まれで叔父にフィリピンに連れられてきて、それから1人で路上生活をしているとのことだった。
簗瀬氏は、彼と長い間一緒に行動し、最終的にはストリートチルドレンを支援するNGOに引き取られることになった。

個人への援助、フェアトレードのような経済活動を通じた支援、NGOへの寄付など、支援のあり方は様々である。
簗瀬氏はマニラの路上で出会った個々の子ども、家族に関わり続けている。
その場合、お金の使い方など、生活について支援者がどこまで介入するかも難しい課題であり、今回の学習会でもそのことを知ることができた。
国レベルの政策によって貧困を解消していくことも必要であり、それに日本が関わっていくことが求められている。

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9月18日 日本企業と武器輸出について考える

 9月18日はアジェンダプロジェクト京都の定例学習会の日です。
今回のテーマは武器輸出でした。

安倍内閣が発足して以降、日本の軍需メーカーが海外で武器を販売するための体制が強化されています。 2014年には、武器輸出三原則を閣議決定のみで廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を策定しました。 これはあくまで例外であった武器輸出を恒常的に行うことを可能にするもので、180度の転換です。2015年には武器輸出を進めるための機関として防衛装備庁が設立されました。
禁輸先として「国際紛争の当事国」は残されましたが、その定義は「国際安全保障理事会が制裁決議などの措置を取っている国」であり、該当するのは北朝鮮だけだと言われています。

これまで日本の軍需メーカーは、納入先が自衛隊に限られたため、高コストや技術更新の遅滞が指摘されてきました。 一連の武器輸出体制の強化は、こうした状況を打開するために政府、財界が旗を振って進めてきたのです。 具体的なケースとしては、対空ミサイルの英国との共同研究、インドへの飛行艇US2の輸出交渉、イージス艦のソフトウェアや部品の日米共同開発などがあります。 新聞報道ではイスラエルとの無人機の共同研究を画策していることが明らかにされました。

しかし、必ずしも政府の思惑通りには行っていないことも学習会で報告されました。 オーストラリアの新規潜水艦の受注競争に敗れ、今年欧州で開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」には大手企業が軒並み出店を辞退しています。
日本企業のうち、軍需部門が売り上げの一割を超えているのは川崎重工と三菱重工の2社だけで、軍需に関わる全ての企業で見れば4%にすぎません。
「死の商人」と言われるような企業イメージの悪化も原因にあるようです。

学習会では日本の武器輸出に反対する団体の活動も紹介されました。
不買運動やメールでの抗議など、 様々な手法を駆使して軍需企業に圧力をかけています。
武器輸出の推進も日本を「戦争する国」にするための策動の一環であり、こうした動きを食い止めなくてはなりません。



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