アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

20191215 アジェンダプロジェクト京都定例学習会報告

12月15日、アジェンダプロジェクト京都の年内最後の学習会が行われました。
テーマは、「アジェンダ」66号の「労働」のいまとこれから、です。
学習会ではその中から3本の論稿を取り上げました。
ここでは2本を紹介します。

広井良典
―AI幻想を超えて AIが示す「分散型」社会と「ポストAI」の時代―

AIが人間の知能を超てる状態を「シンギュラリティ(技術的特異点)」と言い、それは2045年だといわれています。
この時代にはあらゆる仕事が人間からAIに置き換えられるという想定がなされています。
こうした議論は80年代から起こっていたもので、広井さんは冷静な視点が必要だと述べます。
そのうえで広井さんは2050年頃の日本についてAIによる未来シミュレーションの研究の一端を紹介しています。
日本の抱えている問題を財政問題ー債務残高の増加、人口の問題ー少子化、コミュニティの問題をあげています。
こうした点を克服した持続可能な社会に向けての指標として、人口、財政、社会保障、環境・資源、雇用、格差、健康、幸福などを設定して分析を実施しています。
分析で示されたのは主に2つの未来シナリオがありました。
1、都市集中型シナリオ
都市部への人口の集中と地方の衰退、出生率低下、格差拡大、健康寿命・幸福度低下、財政は持ち直す
2、地方分散型シナリオ
地方への人口分散、出生率回復、幸福感増大、財政悪化・環境悪化の可能性を含む

こうしたシミュレーションの結果を受けて、広井さんは地方分散型を選択した上で地域経済の持続可能性のための再生可能エネルギーの活性化、地域公共交通の充実、地域の文化の伝承などに取り組むべきだと主張しています。

友寄英隆
安倍政権のsociety5.0の批判的検討

2019年1月の施政方針演説において安倍首相は「society5.0を世界に先駆けて実現する」と発言しました。society5.0とは狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ第5の社会、超スマート社会を指しています。
この社会は、AI、IoT(モノのネット化)、ビッグデータによってもたらされるとしています。この社会では「必要なモノやサービスが必要な人に必要なだけ提供」され、「誰もが快適に生活できる人間中心の社会」とうたわれています。
友寄さんはこの構想に批判的な論を展開しています。
AIの活動だけでユートピアが生まれるようなことはなく、現実社会での政治的経済的な活動を伴わなければ実現せず、資本主義的な搾取制度も残っていると指摘します。
他にも問題点をあげ、AI,ロボットによる大量失業、「柔軟で自由な働き方」には低賃金化、労働者間の格差拡大、労働者・住民の監視管理強化、といった様々な負の側面が存在することを述べています。
AIの導入によって労働時間が短くなり、余暇活動や睡眠時間に多くの時間が割けるようになることは望ましい事です。
大規模なAI導入による社会の変化が訪れるまでにはまだまだ時間がかかります。
その過程でどのように労働者の権利が拡充され、格差が是正され、人々が満ち足りた生活が送れるようになるかを考え、行動していく必要があります。
一握りの富裕層がAIによる恩恵を占有してしまうような社会を作り出さないためにも、日々の取り組みが求められているのではないでしょうか。


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2019年12月1日 テーマ:水道民営化問題

今回の学習会は、以前のアジェンダ本誌の学習会でも取り上げた水道の民営化の問題で学習会が挙行されました。
水道水は私たちにとってとても身近な存在で、安価で清浄な水が蛇口をひねれば出てきます。
水道水を安全に飲める国は9カ国にとどまっており、日本は公共サービスとして自治体が責任を持って行うことで高い水準を保ってきたのです。
こうした状況が変わっていく可能性が高まるのが、今回の水道民化問題です。

2018年12月には改正水道法がわずか18時間の審議で可決され、施設の所有権は自治体が持ちながら運営権を民間企業に委ねる「コンセッション方式」を認めました。これまでの業務委託とは次元が違い、企業が多くの権限を持つことになります。
日本では静岡県浜松市で水道の民営化が進められています。浜松では2018年4月から下水道を「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」が受注しています。この会社はフランス水メジャーのヴェオリア、JEF、オリックス、東急建設などが出資する特別目的会社です。
浜松では上水道にも同方式がとられる予定でしたが、市民による反対運動の盛り上がりの結果、鈴木市長は「無期延期」を発表しています。
浜松の他には、宮城県が県内の上下・工業用水のうち9事業の運営権を一括して民間に売却しようとする動きがあります。

世界的には再公営化の動きが進んでおり、2016年までに260の事業に上っています。
こうした流れは、料金の値上げ、企業の倒産など水の安定供給が脅かされる事態が各国で起きることに起因しています。最初に旗を振ったイギリス政府の報告書では、水道民営化は費用もかかり、デメリットが大きいと結論づけています。
こうした動きに逆行するように日本が水道民営化を進める理由として、国内では水メジャーが存在せず、欧米のような大きな規模の会社を育てる意味があると専門家は述べています。

水道民営化問題は私たちが水道についての理解を深めていくことを求めています。
パリでは再公営化に際して住民が参加する仕組みが作られました。
岩手県矢巾町では水サポーターという制度が作られています。
財務状況も含めて情報公開が行われ、子供たちにもわかりやすいワークショップなども行われているとのことです。
私たちが日々使う水がどこから来ているか、使った水がどこに行くのか、など水道についての理解を深めていく、こうしたことが安全な水を長く飲んでいくこと、豪雨災害から身を守ることにつながります。


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191020京丹後学習会報告


 京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地をめぐる最近の状況について学習会を行いました。
 9月末に発行されたばかりの、米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会のパンフレットNo.7や、米軍基地建設を憂う宇川有志の会のフェイスブックなどを参考にしつつ、最近の現地での動きや米軍基地の現況と問題点について確認しました。
 米軍関係者の事故情報提供拒否問題、二期工事問題、土曜工事問題、ドクターヘリ無停波問題、発電機稼働問題に加えて、日曜工事問題、三角地問題、米軍基地防御訓練問題など、京丹後の米軍基地をめぐってはこの間も様々な問題が続いています。
 学習会の翌日は、ちょうど5年前、2014年10月21日未明にXバンドレーダー本体が搬入された日でもあり、改めて米軍基地問題について振り返り、認識を深めました。


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