アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2月15日 タックスヘイブン学習会

2月15日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回のテーマは、タックスヘイブンです。
ヘイブン( haven) の意味は「避難港」「安息所」で、税金が安い、もしくは全くかからない地域です。
ほかにも固い秘密保持法制があり、金融規制やその他の法規制が欠如していたり、資産を隠したりそこに会社を作って資産を運用したりする大企業や大富豪にとって非常に都合がいい場所です。
このタックスヘイブンを利用して、様々な犯罪行為や世界的な経済危機を招くようなファンドが生み出されたりしており、大きな問題になっています。

タックスヘイブンには大まかに言って、カリブ海にある島のグループ(ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、ブリティッシュ・バージン・アイランド(BVI)等)、王室属領( ジャージー、ガーンジー、マン島)、大都市部(ロンドン(シティ)、デラウェア州、スイス、ルクセンブルクなど)の三つのグループがあります。

こうした世界各地に存在するタックスヘイブンによって、数十兆ドルもの資金が課税を逃れているというデータがあります。こうしたことで、最もしわ寄せが来るのが中・低所得者層で、税金逃れによって国の財政が逼迫し、福祉など社会整備に必要な予算が削られることになります。

こうしたタックスヘイブンを取り締まろうという動きは早い段階から始まっていますが、なかなか実効性を持った取り組みが行われていないのが現状です。

トービン税やEUの金融取引税など、タックスヘイブンを利用したマネーの動きに規制をかけるものの他に、FSB(ファイナンシャル・スタビリティ・ボード)などの国際組織の強化も重要です。

税金逃れは許さないという大きな潮流を作り出し、タックスヘイブンに法の網をかけていかなければなりません。


次回

3月14日(土) 14:00から

テーマ:矢部宏治・著「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」の学習会

場所 下京いきいき市民活動センター 別館1階 会議室102


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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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定例学習会 「アジェンダ」47号

2月1日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。テーマは「アジェンダ」特集 問われる日本の戦争・戦後責任―戦後70年を迎えてから「従軍慰安婦」問題。元NHKの池田恵理子さんの論文「政治に支配されてきた「慰安婦」報道とメディアの危機」を取り上げました。
jour47





















以前の学習会でもテーマになった、昨年の朝日新聞の慰安婦検証記事をきっかけに右派の攻撃が続き、歴史の事実を歪曲する主張を繰り返しています。
学習会では、90年代からの「慰安婦問題」をめぐる議論を振り返り、現在の安倍内閣のメディア介入(特にNHKの人事)まで報告がありました。


安部内閣は戦後70年になる今年、新たな談話を発表するとしています。その内容は「侵略」という文言を入れず、アジア民衆への謝罪にも触れないなど、河野、村山談話から大きく後退する内容になる可能性が高いです。このような動きを許さず、歴史の事実を継承していくことがアジアの民衆との関係構築に不可欠です。


次回予定

2月15日(日) 14:00から
テーマ 税金逃れをしている大企業・富裕層の問題
     ー志賀櫻氏の著書からー
場所 アジェンダプロジェクト事務所
    南区東九条北松ノ木町37−7


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1月17日 自民党改憲草案学習会

1月17日(土)にアジェンダ・プロジェクト・京都の定例学習会を行いました。
テーマは自民党の改憲案です。
2012年に出されたこの改憲草案は、05年に同党が発表したものを改訂したものです。
学習会では、前半部と後半部を逐条解説する形で進めました。
まず前文は、侵略戦争の反省に立って、民主主義と人々の尊厳を尊重し、日本が平和な国際社会を形成するために力を尽くすことを高らかに宣言した格調高い現行憲法の文言を抜本的に改定しています。
改正草案では、歴史、固有の文化、伝統、家族、国家を強調する保守的な内容で、文章は平板で無味乾燥、70年前の前文より遥かに見劣りします。
2章の「戦争の放棄」を「安全保障」に変えていることも憲法の平和主義を根幹から覆すものです。
「国防軍」の規定を設け、日本が戦争を普通に行える国になります。
3章の「国民の権利及び義務」では、「公益及び公の秩序」を強調し、政府の意向に反する団体や行動を規制するための条文が並んでいます。ここは、前回の伊藤真氏のDVDでも大きく取り上げられていました。
飛ばして9章では、「緊急事態」の項目を設けています。
これは戦争や災害などの際に首相が「緊急事態宣言」を出し、様々な民主主義的な手続きや人権を守るための法令を無視できるというとんでもないものです。
11章の「最高法規」では、公務員等の憲法擁護義務より先に、国民の憲法尊重義務を規定しています。
これほど分かりやすい立憲主義の否定はありません。

昨年の衆院選に勝利した安倍内閣は、今後数年かけて改憲の動きを強めてくることが予想されます。
自民党がこのような立憲主義を否定し、戦争への道を開き、勝ち取られてきた民衆の権利を蔑ろにするような改憲案を出していることを多くの人々に知らせなければなりません。
そうすることで、安倍内閣の改憲策動を食い止める大きな力になると考えます。


次回以降
2月1日(日) 14:00から
テーマ 「アジェンダ」47号
     特集「問われる日本の戦争・戦後責任~戦後70年を迎えて~」
場所 下京いきいき市民活動センター別館 一階 会議室102
    (本館の道路を挟んで向かいの建物)

2月15日(日) 14:00から
テーマ 税金逃れをしている大企業・富裕層の問題
     ー志賀櫻氏の著書からー
場所 アジェンダプロジェクト事務所
    南区東九条北松ノ木町37−7


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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
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