アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2019年12月1日 テーマ:水道民営化問題

今回の学習会は、以前のアジェンダ本誌の学習会でも取り上げた水道の民営化の問題で学習会が挙行されました。
水道水は私たちにとってとても身近な存在で、安価で清浄な水が蛇口をひねれば出てきます。
水道水を安全に飲める国は9カ国にとどまっており、日本は公共サービスとして自治体が責任を持って行うことで高い水準を保ってきたのです。
こうした状況が変わっていく可能性が高まるのが、今回の水道民化問題です。

2018年12月には改正水道法がわずか18時間の審議で可決され、施設の所有権は自治体が持ちながら運営権を民間企業に委ねる「コンセッション方式」を認めました。これまでの業務委託とは次元が違い、企業が多くの権限を持つことになります。
日本では静岡県浜松市で水道の民営化が進められています。浜松では2018年4月から下水道を「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」が受注しています。この会社はフランス水メジャーのヴェオリア、JEF、オリックス、東急建設などが出資する特別目的会社です。
浜松では上水道にも同方式がとられる予定でしたが、市民による反対運動の盛り上がりの結果、鈴木市長は「無期延期」を発表しています。
浜松の他には、宮城県が県内の上下・工業用水のうち9事業の運営権を一括して民間に売却しようとする動きがあります。

世界的には再公営化の動きが進んでおり、2016年までに260の事業に上っています。
こうした流れは、料金の値上げ、企業の倒産など水の安定供給が脅かされる事態が各国で起きることに起因しています。最初に旗を振ったイギリス政府の報告書では、水道民営化は費用もかかり、デメリットが大きいと結論づけています。
こうした動きに逆行するように日本が水道民営化を進める理由として、国内では水メジャーが存在せず、欧米のような大きな規模の会社を育てる意味があると専門家は述べています。

水道民営化問題は私たちが水道についての理解を深めていくことを求めています。
パリでは再公営化に際して住民が参加する仕組みが作られました。
岩手県矢巾町では水サポーターという制度が作られています。
財務状況も含めて情報公開が行われ、子供たちにもわかりやすいワークショップなども行われているとのことです。
私たちが日々使う水がどこから来ているか、使った水がどこに行くのか、など水道についての理解を深めていく、こうしたことが安全な水を長く飲んでいくこと、豪雨災害から身を守ることにつながります。


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191020京丹後学習会報告


 京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地をめぐる最近の状況について学習会を行いました。
 9月末に発行されたばかりの、米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会のパンフレットNo.7や、米軍基地建設を憂う宇川有志の会のフェイスブックなどを参考にしつつ、最近の現地での動きや米軍基地の現況と問題点について確認しました。
 米軍関係者の事故情報提供拒否問題、二期工事問題、土曜工事問題、ドクターヘリ無停波問題、発電機稼働問題に加えて、日曜工事問題、三角地問題、米軍基地防御訓練問題など、京丹後の米軍基地をめぐってはこの間も様々な問題が続いています。
 学習会の翌日は、ちょうど5年前、2014年10月21日未明にXバンドレーダー本体が搬入された日でもあり、改めて米軍基地問題について振り返り、認識を深めました。


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10月6日 アジェンダプロジェクト京都定期学習会

10月6日、アジェンダ・プロジェクト京都の定例学習会がありました。今回は、8月に韓国を訪問したメンバーからの報告でした。
徴用工のへの補償をめぐって日韓両政府間で対立が激化している中、問題の発端や経緯を振り返り、現地での交流や集会などを写真を交えながら報告してもらいました。

日韓をめぐる問題では、日本国内でほぼ一方的に韓国を断罪する論調が続いています。
事実を歴史をさかのぼって冷静に見ていけば、このようなことにはなりません。
徴用工問題について、日本政府は一貫して「補償問題は解決済み」としていますが、その根拠となる1965年の日韓協定での資金の供与はあくまで「経済協力」の名目であり、個人の請求権が放棄されてはいません。過酷な労働環境の下で働いてきた労働者やその家族が未払い賃金を求めることになんら不当性はありません。
いわゆる「少女像」についても韓国では戦時性暴力の廃絶を求め平和を祈念する理念を持った像ですが、日本では「日本への嫌がらせ目的の慰安婦像」としてとらえられることが多いです。

韓国の労働組合が主催する集会やワークショップへの参加など、韓国での交流についても詳しく報告がありました。博物館、記念館についても報告がありましたが、展示内容だけでなく館の名前も政権の交代によって変わってきています。80年代以降の民主化後に大きく歴史の評価・見方が変わり、90年代以降でも時の政権や司法が前政権の不正を追及することが繰り返されてきました。
日本との違い 過去の歴史を現在の基準で評価していく、正義に反することは わずか30年前の政権、社会も公的な機関や出版物(博物館や教科書など)が厳しく断罪することも韓国の特徴ではないかと思います。
徴用工、「慰安婦」問題も決して過去の解決した問題ではなく、現在進行形の課題であると改めて感じることができる報告でした。




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