アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

10月25日 「従軍慰安婦」問題学習会

10月25日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
テーマは「従軍慰安婦」の朝日の検証記事とその余波についてです。
今年8月に朝日新聞は、過去の「従軍慰安婦」に関する記事を振り返り、誤った情報源に基づく報道について読者に謝罪しました。これは虚偽の証言であることが指摘されている吉田清治氏の「慰安婦狩り」を取り上げ、そのことを訂正する記事を掲載してこなかったものです。
読売や産経、文春や新潮といった右派メディアは、朝日の検証記事が出た後から執拗なバッシング続けており、あたかも「慰安婦」が無かったかのような宣伝がされています。
こうした事態を許さないためにも、しっかりとした歴史の事実を学ぶ必要があります。
今回の学習会でも、「従軍慰安婦」についての基本的な事実関係を確認しました。
「奴隷狩り」のような強制連行を裏付ける資料は発見されていないことを理由に、右派勢力は強制的に「慰安婦」にされた女性たちは存在しないと主張しますが、経済的な理由や甘言を用いて騙されて連れて行かれ、軍の管理下で兵士たちに性行為を強要された女性たちにとって、それは「強制」以外の何もでもありません。
「慰安婦」問題にとどまらず、各地でアジア民衆への加害の歴史を歪曲・隠蔽しようとする動きが続いています。ピースおおさかの展示内容の改変、高崎や長野、天理などの追悼碑や説明板での朝鮮人の強制連行に関する記述の削除などが学習会でも紹介されました。
安倍内閣の閣僚の中には今回の朝日バッシングに加担し、侵略戦争を賛美するための活動を続けてきた右派議員が数多くいます。まさに権力とメディアが一体となって、「戦争ができる国」のための地盤を作っているとも言えます。
こうした流れをなんとしても食い止めていかなければなりません。
日本の「戦争国家」化に反対し、軍事的な衝突が懸念される東アジア地域での平和を実現するためには
アジアの民衆との連帯が必要です。
そのためにも歴史を学び、過ちを繰り返さない姿勢を表明し続けることが必要です。



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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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米軍Xバンドレーダ基地反対現地闘争

10月7日、米軍Xバンドレーダ基地反対京都連絡会/近畿連絡会の呼びかけで、
経ヶ岬へのXバンドレーダ搬入に対する現地抗議行動に参加してきました。
緊急の、かつ平日の呼びかけでしたが、たとえ少数であっても抗議の声をはっきりと示さなければならないということで、アジェンダ京都からの2名を含め約20名が京都市内・大阪から現地に向かいました。


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9月28日には抗議の全国集会を現地でやったばかりですが、そうした声を無視して日米両政府は工事を進めています。
Xバンドレーダ本体がいつ、どのような形で運び込まれるのかは定かではないのですが、それらしい大きさのコンテナがすでに4日、5日ごろに工事現場に運び込まれており、仮にそれが本体ではなくても関連機器であることは間違いないであろうという判断で、急遽、本日の抗議行動が呼びかけられたのです。
 
個人的には5月27日の着工に対する抗議行動以来の現地での行動でしたが、
かつて畑であった現場は整地され、
工事車両、機材が所狭しと置かれていました。
現場では多くの労働者が作業し、砂を運ぶダンプがひっきりなしに出入りしていました。
Xバンドレーダが設置される岬の突端部分でも、労働者に混じって米軍属と思しき者が確認されました。


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一通り工事現場の概況を把握した後、工事現場の正門に移動し、約1時間半、そこでXバンドレーダ搬入に対する抗議アピールとシュプレヒコールをあげました。
その後は近隣の地区の中をアピールしながら歩きました。
 
今後は10日にも現地抗議行動が、13日には京都市内での集会・デモが予定されています。


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9月14日 韓国ソウル市訪問の報告会

9月14日、アジェンダ・プロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回は、「市長が市民だ! ソウル市の市民政治に学ぶ」と題して、会員の佐藤大さんが報告しました。
ソウル市では2011年に市長に就任した朴元淳氏が革新的な取り組みを進めており、その中心的なものがタイトルにもある「市民参加」ということです。
市庁の一部を市民活動のセンターとして開放し、「村(マウル)共同体」という3名以上の市民が結成したグループの活動に補助金を出すことなどを行っています。
制度を利用しているのは、20代、30代の若い世代が半分を占めるようです。
その他にも、小中学校の給食費を無償化し、市関連職で働く非正規労働者の正規雇用化を進め、ソウル市で原発1基分の省エネを実現するなどの成果をあげています。
こうした市民サービスの拡充や市民活動への補助などを見ると、市の財政が厳しくなる印象を受けますが、逆に赤字は縮小しているとのことです。
今回の報告では負の側面に言及されることはあまりありませんでしたが、そういう面があっても、ソウル市のような革新的な取り組みに学ぶことは非常に多いように思います。
京都でもこのような市政を実現できるように、考え、行動していかなければと思います。


朴元淳ソウル市長




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