アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

9月1日 アジェンダ65号 勉強会

9月1日(日)の勉強会:アジェンダ65号
特集:公共性と民営化

本誌の主要な課題としては、水道の民営化があり、今回の学習会はこれを中心に報告されました。

PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)法が2011年に改正され民間資本の社会資本への参入が進められていきました。
自治体が施設の運営権を長期売却する「コンセッション」が上下水道、空港、公営鉄道で導入されていきました。
2018年12月には改正水道法が成立し、水道事業の民営化に道が開かれています。
民営化の問題点として、水という生命の根幹に関わる公共サービスを市場原理にゆだねることの不安、民間会社が設けるための水道料金の値上げ、外国での失敗例の多さがあげられます。
南アフリカ、フランス、イタリアなどで水道代高騰、水質悪化などが起き、民営化の反対運動の高揚、再公営化がおこなわれています。

<水道の再公営化から学ぶ公共サービスの民主化のヒント>
2017年の調査では、世界33カ国で267の水道再公営化の例があります。
これはかなり多い数だと思います。
さらに電力、地域交通、ゴミ回収、教育などを含めると835に上るとのことです。
背景には料金高騰とサービス悪化がありますが、そのほかにも経営の不透明化、自治体に不利な契約書、などがあります。
具体的事例として米国ミズーラ市の例があげられます。
同市は長年民間企業が水道事業を行っていましたが、水道管の劣化がすすみ、料金も上がったことで市が買い取りに乗り出しました。
所有者はそれを断り、裁判闘争の結果2017年に公営化を勝ち取りました。
再公営化はよりよい公共サービスの再構築につながる可能性を秘めたものでもあります。
本稿ではフランス・パリの例をあげています。
水道公社「オードパリ」は意志決定機関の統治評議会に環境団体や消費者団体も加わっています。給水スタンドの増設など人々の生活に資する動きが多いと感じられました。

<止めよう!水道民営化 浜松市の動き>

浜松市は2017年に下水道事業をヴェオリアグループが設立した会社に譲渡しています。水道施設のコンセッション導入は国内最初の例です。
浜松市長は、上水道にも同様の仕組みを導入しようとしましたが、反対運動の高まりの中、導入の当面の延期を表明しました。

公共サービスの民営化は、ここ京都でも日常的におこっていることです。市バス、地下鉄、ゴミ回収、一般事務、、、これら公共サービスを担う人員の半数以上が民間企業に属しています。
民営化は低賃金の労働者の増加につながり、責任の所在を不明確にさせます。サービスの質が低下しないよう、私たち市民はこのようの民営化の動きを監視していかなければなりません。


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8月11日 自衛隊の現状 学習会

8月11日(日)アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。
この日のテーマは自衛隊の現状です。

第二次安倍内閣の発足後、日本の軍事費は増大を続けていて自衛隊の兵器もとても「専守防衛」とは言えないものが続々と導入されています。
学習会ではこの間の自衛隊の状況を確認し、今後の取り組みについて議論をしました。
日本の軍事政策の大局的な方向を定めた「防衛大綱」が昨年改定されましたが、そこでは対中国対策、米国との関係強化、海外展開に向けての兵器導入が大きな柱となっています。
サイバーテロ対策や宇宙分野への注力は、中国を念頭に置いたものです。
米国との関係では2015年の安保法制の制定後強化が進み、米艦防護を名目とした共同行動が頻繁に行われています。
海外展開に向けては、護衛艦「いずも」の改修があげられます。
「いずも」は全通甲板をもつ事実上の「軽空母」ですが、これに戦闘機の発着を可能にしようとしているのです。想定しているのはF35戦闘機ですが、これは自衛隊が導入を進めている機体でもあります。
米軍・自衛隊共にこの戦闘機を発着させる方針ですが、これで何を目指そうとしているのでしょうか?

安倍内閣になって特徴的なのが米国製兵器の購入額の増大です。
有償軍事援助(FMS)という制度を使っているのですが、トランプ政権の「Buy American」に呼応する形で購入額がうなぎのぼりです。2010年に570億円だったものが、2018年には7000億兆と10倍を超えています。米国の言い値で維持整備費、そのための人件費も必要であり、ミサイル防衛に必要だとしている「イージスアショア」は導入に1200億円、 維持整備費は廃棄までの2030年間で2兆7000億円 といわれています。

   

「専守防衛」の範疇を大きく逸脱する装備を導入し続ける自衛隊は、「ヘリ空母」や「長距離巡航ミサイル」すらも保有するようになりました。 安倍内閣は参院選の結果を受けて、憲法改定に向けた動きを強めようとしています。改憲の動きを阻止するとともに、膨大な金額をつぎ込み自衛隊の軍備を拡張し続けていることを多くの人々に知らしめていかなければなりません。


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7月28日 ゲノム編集についての勉強会

7月28日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。
基本的な解説、遺伝子組み替えとの違い、各国の状況、法的な規制、人の遺伝子操作などを話し合いました。
ゲノムとは生物にとって最低限必要な遺伝物質の一式、生物の設計図のことです。
そのゲノムを操作して、収量の高い、外注や病気に強い、サイズが大きいなどそれを摂取する人間にとって都合の良いように動植物を作り替えることが今回のテーマであるゲノム編集です。

ゲノム編集を使い 除草剤耐性菜種、トランス脂肪酸を含まない大豆、変色しないマッシュルームなどは米国で栽培されて市場に出回っているとのことです。

ゲノム編集の問題の一つにオフターゲット効果があります。これはDNAの切断の際に目的とする遺伝子以外のDNAも切断してしまうことです。生命体にとって大事な遺伝子の機能が失われてしまう可能性があるのです。

遺伝子組み替え作物は各地で批判が高まり、大手バイオ企業はゲノム編集に注力しているとのことです。特に開発が先行している米国では、これらの作物が規制の対象外だったり規制が弱かったりで、栽培が進んでいます。この米国の作物がチェックもないままに日本に入ってくることが予想されます。日本政府は3月にゲノム編集作物の規制緩和に向けた見解を示し、8月にも非表示で市場に流通するはずでした。しかし反対の声があがり、延期に至っています。
学習会でも明らかになりましたが、ゲノム編集はまだまだ未知なことが多い技術です。
情報開示を徹底させ、人体にとって有害なものを許可することを許さない体制を作っていく必要があります。


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