アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

政治分野における男女共同参画基本法

6月16日の学習会では、5月16日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」について学びました。
内容は各政党に女性候補を擁立するよう努力義務を課すもので、法的な拘束力はありません。
成立に至るまでは、99年に女性政治家を支援する超党派のネットワーク(WINWIN)が発足したことが画期となり、2012年には「クオータ制を推進する会」(Qの会)が作られ、2015年には議連(女性の政治参画推進議員連盟)が設立されました。この議連には2017年6月現在60名の衆参国会議員が参加しており、今回の法律の推進役となりました。
2017年10月にQの会が衆院製の比例名簿に女性を入れるように要望しています。
同法は今年4月に衆院本会議で可決され、5月16日に参院本会議で成立しました。
学習会では、日本の女性の社会参加に関する指数などを見ながら、議論を進めました。
ジェンダーギャップ指数(2017年)では、日本は144国中114位、政治参画分野は123位です。下院議員(日本は衆院)の女性議員の割合は193国中165位ときわめて低い順位に止まっています。

努力義務を課されることとなった各政党にとって、来年の統一地方選と参院選の候補者名簿が「本気度」の試金石となります。
法律に対する反応はそれぞれですが、現状女性比率が少ない自民公明や維新は消極的な姿勢を示しています。

フランスの「パリテ法」について紹介されました。
フランスでは他の欧州国に比べて男女平等が遅れていたが、99年の憲法改正に選挙における男女平等を明記し、2008年の改憲では1条に移行された。こうしたことを背景にパリテ法が成立し、候補者名簿を男女交互にする必要が 男女間の候補者数に2%以上の開きがあった場合は公費助成を削減するという強制力をもたせています。

上智大の三浦まりさんは、今回の法律は日本版パリテ法だと言います。
法律を契機に日本社会が目指す数値目標は男女同数になった意義は大きく、市民やメディアも選挙の際に女性の数を大きく取り上げることになります。政党にも大きなプレッシャーがかけられることになります。
女性議員のなり手の問題もよく言われる課題ですが、女性議員などのが主催する政治塾などへの参加者はそれなりの数があり、潜在的なニーズは存在しています。三浦さんは、こうしたニーズに公的な支援が入ることにより女性議員候補の掘り起こしに大きく貢献すると訴えます。
今回の法律を生かすために、私たち市民の役割も大きいです。



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5月27日 雑誌「アジェンダ」60号の学習会part2

5月27日(日)にアジェンダプロジェクト京都の定例学習会が開かれました。
今回は、雑誌「アジェンダ」60号の続きです。前回の学習会でできなかった分をとりあげました。


伴英幸さんの「事故から7年、困難さ増す廃炉への道」では、福島原発事故から7年が経過した現在の様々状況が確認されました。避難指示が解除された地域で帰還した住民は1割程度(そのほとんどが50歳以上)、避難継続を望む人たちに対する支援の打ち切り、全国平均の10倍となる福島県内での甲状腺ガンの増加、など福島の状況は厳しいままです。
伴さんが昨年12月に廃炉調査に同行した経験から、福島原発の廃炉作業の状況も報告されています。

問題の一つは、たまり続ける汚染水です。今年2月現在の貯蔵量は約105万立方メートルで東電はタンク増設計画を進めるものの、設置場所の確保が困難になりつつあります。除染が不可能なトリチウム水の海洋放出も深刻な問題です。
溶けた燃料が炉内の構造物やコンクリートを溶かし混じり合って固まった燃料デブリの処理については、ロボットを使った除去作業を進めている段階です。1−3号機の原子炉とも燃料が溶けて底に溜まっている状況で、かなりの年月をかけての作業が強いられそうです。


末田一秀さんの「高レベル処分有望地マップを機に脱原発の声を拡げよう」では、政府から発表された核廃棄物の最終処分地マップについて解説しています。
従来の公募方式で進まなかった高レベル放射性廃棄物の処分場の選定を国が率先して行う方針に転換するなかで、このマップが作られました。今回のマップで最適地に当たる「輸送面でも好ましい」は国土面積の3割、自治体の半数の900以上にのぼり、有望地を絞り込むのではなく広い地域で地層処分が 可能であるとアピールする狙いがあるのでは、と末田さんは分析します。
このマップの問題点として末田さんは
 ・港湾設備、沖合の深さ、崖の高さなどを考慮せずに海
  岸から20キロを一律に最適地としている
 ・断層の定義、範囲を狭く適用
 ・火山の危険性を軽視している
をあげています。
「トイレのないマンション」と言われるように、放射性廃棄物の最終処分地も決まらないまま、原発を推進してきた政府の罪は重いです。それが福島事故を経ても変わっていないことに怒りを覚えます。
そのほかにも

  鹿島啓一さんの「原発裁判の現状と課題」と菅野清一さんの「原発事故と賠償のあり方が福島に暮らす人々の間の分断を広げている」をとりあげました。

脱原発を求める多くの声を無視して政府は推進政策を変えようとしません。
様々な方面から推進勢力に圧力をかけ、方針転換を勝ち取らなければなりません。

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憲法パネル展

5月3日から6日までの連休中に、憲法に関するパネル展を行いました。
昨年と同様、自民党の改憲案と現行憲法の比較やこの間で自民党が出している改憲案、自衛隊の変遷などについてのパネルを展示しました。
藤岡淳さん、村上敏明さんの講演やバルーンアートなど関連企画も盛りだくさんでした。
多くの方に足を運んでいただきました。
今後も現行憲法を生かし、改憲に反対する企画を行なっていきます。




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