アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

学習会 増田寛也著「地方消滅ー東京一極集中が招く人口急減」

1月31日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回は、増田寛也著「地方消滅ー東京一極集中が招く人口急減」の内容を報告し、参加者で議論しました。
これは「増田レポート」で知られる報告書を本にまとめたものです。 東京圏への人口流入は地方からの流出とその結果が「地方消滅」です。今後も人口移動が続いた場合、896の自治体が「消滅可能性都市」で、そのうち523は深刻だということです。
こうした状況を回避するのためには、戦略的に一極集中化を押さえ込み、地方の人口移転を促さなければなりません。
本書では「地方中核都市」を選定し、そこに資源や政策を集中的に投入してそれに接する周辺地区が有機的に結びつく構想を打ち出しています.
そのための具体例として、大学の移転、土地取得の優遇税制、若年層の就農援助などをあげています。
そうして人を増やすなかで、消費が生まれ、産業が起き雇用もつくりだされるとしています。

先日の報道では昨年の各地域の人口移転は、東京圏のプラス12万人が突出し、他のほとんどの地域がマイナスとなるなど、一極集中化は進んでいます。
中央の官僚達の抵抗も強く、消費者庁や文化庁の地方移転は、難航が予想されます。
なかなか解決策を出すのは難しいですが、これからも考えていくべき課題だと考えます。




次回
学習講演会 TPP「大筋合意」?!何が、どこまで決まったの?
日時  2月21日 13:30 

場所  京都大学吉田キャンパス吉田南構内(京都市左京区)

         総合人間学部棟 1104教室(1F 
講師  武田かおり さん (NPO法人AMネット事務局長)


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携帯 090-9998-9245
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定例学習会 ジェンダー平等はどこまで進んだか

1月17日、アジェンダ・プロジェクト京都の定例学習会を行いました。取り上げたのは雑誌「アジェンダ」51号の特集「ジェンダー平等はどこまで進んだか」です。
学習会では熱田敬子さんと坂本洋子さんの論考を取り上げました。
安部内閣が掲げる「女性活躍社会」にむけた政策やその意図するもの、また先日最高裁で判決が言い渡された夫婦別姓の問題などが報告されました。
安倍内閣の「女性活躍」は、矛盾だらけだと熱田さんは指摘します。
それは出生率を上げるという目標をあげながら、一方では女性労働力を成長戦略の中で大きく位置づけていることにあらわれています。
有能とされるエリート女性だけでなく、非正規の女性労働者も増やして経済成長のために女性を最大限利用する姿勢です。
熱田さんは安倍内閣の女性政策は
産む/産まない
男性並みの働き方で働く/働かない
移住労働者の人権を守る/安い家事労働サービスを求める
といったどちらかの選択を求め、必ず他者か自分を犠牲にするよう求める、と批判します。
そして、「どちらかを犠牲にして達成するジェンダー平等は平等ではない」と結びます。

坂本さんの論稿は、 夫婦別姓と再婚禁止訴訟について述べたものです。
昨年12月に最高裁は上記の二つの問題について判決を出し、夫婦別姓は合憲、再婚禁止期間は6か月を100日に改めるよう求めました。
夫婦別姓については、長年実現に向けて取り組みが続いていますが、国会議員を中心とする保守層の抵抗が強く進展がありません。
世論調査などでは賛成が反対を上回っており、社会生活においても姓を変更することにコストと不便が生じています。
多く人が求めているのは、あくまで選択制であり、どちらかを選べるようにすることに大きな問題は生じないはずです。
保守派は、家族制度の崩壊につながることを恐れていますが、男性の家長とする従来の家庭は変化してきており、時代錯誤も甚だしいと言えます。
真のジェンダー平等を実現する上でも、夫婦別姓は必要な制度だと考えます。
と、だいたい以上のような議論をした学習会でした 。
2本の論稿について、詳しくは本誌をお買い上げください。

jour51

 
























次回
1月31日(日)14:00
増田寛也「地方消滅」を読む
場所 アジェンダプロジェクト事務所
参加費 200円(会員、定期購読会員は無料)

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12月13日 マイナンバー勉強会

12月13日、マイナンバー制度の勉強会をしました。
10月から各戸にカードが送付され、来年1月から本格導入される制度について、基本的な仕組みや問題点、各国の状況などを確認し、参加者で議論しました。
住民を管理・監視しようとする為政者の動きは、70年代から繰り返され、その度に反対の声の大きさから頓挫してきました。
本格的に導入されたのが02年の住基ネットで、今回のマイナンバーもその延長線上にあります。
非公開が原則だった住基ネットと違い、マイナンバーは公開が前提です。
住民票の写しの取得ぐらいしか利点が無かった住基ネットは普及が進みませんでしたが、今回の制度はキャッシュカード、クレジットカード、保険証、印鑑証明、などなど様々な用途と連動させ、利用の拡大を画策しています。
各国の状況、とりわけ米国や韓国の状況からは情報漏洩やなりすましが急増し、社会問題化していることが分かります。
制度の見直しが議論されているという、導入にとってマイナスになることは紹介されることは少なく、あたかも便利で快適な制度であることが宣伝されています。
 私たちはこうした推進側の嘘を明らかにし、マイナンバーの利用拡大を食い止めていかなければなりません。

参考文献

マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
白石 孝

「マイナンバー法」を問う
桐山桂一   清水勉 



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