アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

5月2日 米軍Xバンドレーダー基地学習会

5月2日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
今回のテーマは米軍Xバンドレーダー基地について。
当会では何度か学習会を行い、現地行動にも参加している問題です。
京丹後市の経ヶ岬に建設が強行されたレーダー基地の現状が報告されました。

◯騒音問題
昨年12月の運用開始後、大きな問題になっているが基地の発電機が出す騒音問題です。
近隣住民の3人に1人が体調不良を訴えるなど被害は深刻で、米軍・防衛省はその対応として防音壁やマフラーの設置を行っていますが、以前問題は解決されていません。

◯交通事故
米軍関係者による交通事故については、これまで15件が報告されています。この原因として運転講習を受けていないものが多いことが上げられています。
そもそもハンドルの位置や走行車線の違いから、車の運転には支障が出ることは間違いなく、運転講習を行ったのも問題を指摘されてからかなり後になっている等、問題が大変多いです。

◯軍属は悪名高い民間軍事会社
また、配置されている米軍属は、民間軍事会社・シェネガ社から派遣されており、この会社はイラクで住民虐殺に手をそめてきた悪名高い「ブラックウォーター社」の関連会社です。

◯交付金で地元を懐柔
他の在日米軍基地と同様、京丹後の基地にも地元にお金がおちる仕組みができています。
米軍再偏交付金として京丹後市に13年度8000万円、14年度5億3300万円が出されています。
この交付金が地元自治体が基地建設を容認した大きな要因であることは明白です。


報告によれば、騒音問題を機に住民の中にも反発が高まっているとのことです。
私たちとしても、これからも基地の撤去に向けて取り組みを続けていきます。


次回
5月17日(日) 14:00〜
テーマ ピケティ「21世紀の資本」を読む
場所 下京青少年活動センター2階 小会議室A

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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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4月18日 定例学習会 アジェンダ48号から「原発再稼働を許さない」

4月18日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。テーマは「アジェンダ」48号から「原発再稼働を許さない」です。

安倍内閣は原発再稼働を後押しし、「ベースロード電源」に位置付けるなど、今回のテーマとは逆の動きを続いています。
しかし福島の現実は、佐々木慶子さんや福島教組のインタビューを読めば、決して再稼働に向けて進んでよいものではありません。福島市や郡山市の空間線量は依然として高く、福島原発で働く労働者の確保は進まず、その結果汚染水漏れなどトラブルは絶えません。
学校では、生徒や教職員の不安を相談する環境が整わず、給食に関しても福島産の農作物を食べないという声に対し、陰に陽に圧力がかかる状況があります。

こうした現地の声を紹介したあとは、飯田哲也さんの論稿を使いました。原発を推進する勢力がどのように形成されているかを、様々な事実を示しています。記憶の風化と関心の封じ込め、原発損害賠償の見直し、などを通じて原発を抱える電力会社が損をしないような施策がとられています。
昨年の大飯原発と先日の高浜原発の運転差し止めの判決と仮処分決定は画期的なものです。政府はこれを受け入れ、原発再稼働を諦めるべきです。


学習会前に署名活動を行いました。集団的自衛権の行使容認の撤回を求めるものです。前回の学習会デモに取り上げた安保法制にも反対するビラも配りました。

4月5日 定例学習会 安倍内閣の軍事政策

本日、4月5日にアジェンダ・プロジェクト・京都の定例学習会を行いました。
テーマは安倍内閣の軍事政策です。
安倍内閣は、昨年7月に強行された集団的自衛権行使の容認の閣議決定に引き続き、今年の年明けから集団的自衛権行使にむけた関連法の策定に向けて急速に動います。通常国会が開かれるや、連日のように同法をめぐる動きが報じられ、内閣はこれをまとめて5月中に成立させる方針です。
急展開の事態に対し、現在のところ、研究者やジャーナリストからはこの動きを批判するまとまった論稿は出ていません。
そのため、今回の学習会では、主に新聞記事(朝日)をまとめ、整理し、それを基に議論を進めました。

今回の安全保障法制策定は 集団的自衛権行使を実行に移すための法整備にほかなりません。
安倍内閣は、拙速にも5月中旬に一連の法案を閣議決定するとしています。
その内容は、「存立事態」という拡大解釈が可能な概念を追加した武力攻撃事態法改定、米軍とその他の軍隊への軍事支援を広げる周辺事態法改悪、PKOで自衛隊が活動する範囲を拡大し、武器使用基準を緩めて任務遂行のための武器使用を容認するPKO法改悪、いつでも内閣の判断で派兵が可能になり「戦闘地域に行かない」という「歯止め」の撤廃する派兵恒久法の制定など、枚挙にいとまがありません。

4月下旬に訪米し、日米首脳会談を行う安倍首相は、それまでに日米ガイドライン改定を行うとしています。これは自衛隊が地球規模で米軍を支援することを可能にするための取り決めで、前述した安保法制と深い繋がりがあります。

学習会では、この安保法制にどう対抗していくかも話し合われました。
近々統一地方選挙も行われますが、少しでも護憲派を通し、こうした動きにストップをかけなければなりません。もちろん、日常的な活動を通じて多くの人にこの安保法制のおかしさを訴えていかなければなりません。


次回

4月18日(土) 14:00から

学習会 「アジェンダ」48号 から

場所 アジェンダプロジェクト事務所


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