アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

1月28日 アジェンダプロジェクト京都 定例学習会

1月28日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。
テーマは「アジェンダ」59号の「平和憲法を変えさせない」です。

最初に取り上げた論稿は、松島泰勝さんの「琉球独立の分岐点としての改憲」です。
戦後、憲法9条で非武装化が進んだ本土に比べて、沖縄は72年まで米軍政下におかれました。戦後の沖縄は27年間憲法の効力が及ばない地域として捨て置かれたのです。
日本政府が掲げた「非核三原則」の核持ち込みの事前協議の対象として沖縄は含まれず、多くの核兵器が沖縄に配備されてきました。
「復帰」後も米軍の犯罪は後を絶たず、日本国憲法よりも日米地位協定の法が効力を上回る状況が続いています。
松島さんは、改憲を行うなら米軍基地を全国平等に引き受けることを明記すべきだと主張します。
憲法を守るという立場は、沖縄の状況をそのままにしないということが前提であり、それをはっきりと主張することが大事だと感じました。

前田佐和子さんの「加速する宇宙の軍事化と拡大する宇宙ビジネス」
日本政府は1969年に「宇宙の平和利用原則」の国会決議をあげていますが、21世紀に入り軍事利用を進める動きが顕在化しています。
2008年には内閣府に宇宙開発戦略本部を設置、「宇宙基本法」も制定されました。これによって宇宙開発の原則が「平和」から「安保・防衛」へと転換したのです。
担当官庁も文科省から内閣府に変わっています。
2015年の日米防衛協力のための指針のなかで、宇宙及びサイバー空間における協力があげられ、宇宙における軍備強化が日本の防衛政策の中心的な柱の一つになりました。
衛星の打ち上げもあいついでいます。準天頂衛星「みちびき」や「情報収集衛星」、軍事通信衛星「きらめき」などです。昨年打ち上げられた「きらめき」は防衛省が単独で保有運用する初めての衛星です。
報道ではあまり知ることのできない宇宙の軍拡の進展がよくわかりました。

纐纈厚さんは戦時動員体制について述べ、平時の中に「戦時」が滑り込むかたちで実体化していると指摘しています。近年の秘密保護法(2013年)、安保関連法(2015年)、共謀罪(2017年)は一連の流れの中にあり、このかんの北朝鮮情勢への強硬な対応は戦時動員体制の「稼働実験」とも言えるのです。

どれも読み応えのある文章で、学習会ではそれを簡潔にまとめた報告がありました。
改憲の動きに抗し、現行憲法を生かす取り組みを続けていかなければなりませんが、その取り組みを理論的に支える有意義な学習会でした。


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アジェンダプロジェクト京都 学習会 松尾匡著 「この経済政策が民主主義を救う」をどう考えるか

12月3日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
内容はタイトルにある松尾匡さんの著書を検討するものでした。
この著書は、16年7月の参院選で安倍内閣とどう対決していくか、を大きな課題として挙げています。
経済学者の立場から、安倍内閣の経済政策への批判を展開しています。

松尾さんは「アベノミクス」を「野望実現のための手段」ととらえ、選挙前に好景気にもっていけるように綿密な計算のもとで実施されていることを指摘しています。実際、消費税の増税に関しても選挙を考慮して実施時期を決定、延期を行ってきています。

「アベノミクス」はマイナス金利に象徴される極端な金融緩和を進め、円安の誘導によって輸出が増えて過去最高の業績を上げる企業もあります。一方で国内需要は増えず、賃金の底上げも行われないため多くの市民にとって景気回復を実感できない、というのは多くのマスコミ報道、経済学者の分析からも明らかです。

本書の中で松尾さんは「アベノミクス」にた移行するための経済政策を示します。
それは、日銀の「緩和マネー」を福祉・医療・教育・子育て支援2支出して総需要拡大へ、というものです。
現在も日銀が国債を購入し、400兆円を超えていますが、どちらも国家機関であり返済を迫られることがなく永久に借り換えが可能だとしています。2%のインフレ目標も肯定的にとらえており、それにあわせて最低賃金や生活保護費、年金も上げるべきだと主張しています。
結論的に言えば、「アベノミクス」を上回る需要喚起策をとるべきで、お金をさらに市場に循環させることが必要だと説いているのです。いわゆる「リフレ派」というやつでしょうか。

経済成長を考えると、労働力不足は避けて通れない問題です。
外国人労働者を入れていくのか、移民を受け入れるのかなどについての言及はありませんでした。
高い経済成長率を求めるのではなく、低成長でも持続可能な社会を指向していきたいと考えています。



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アジェンダ58号 平和憲法は変えさせない! 10/8

10月8日、アジェンダ58号 平和憲法は変えさせない!
を使って学習会を行いました。


jour58

























衆院が解散され、主要各党が改憲を掲げて選挙戦を行っています。
とりわけ、その中でも憲法9条が議論の中心になります。
安倍首相が提示している9条の改憲案は、自衛隊の存在を条文に書き加え、1項2項は変更しないというものです。
この改憲案については、自民党内部にも異論が出ていたり、連立をくむ公明党はそもそも9条改訂に否定的です。このような状況で、選挙後の改憲の動きは予測が困難です。

学習会では、まず本誌の特集改題から報告がありました。
自衛隊の変遷を振り返り、戦後に9条が多くの人々から受け入れられたこと、1章の天皇条項と密接な関係があること、50年の朝鮮戦争を景気に自衛隊が発足し、以後軍備の増強を続けながらあくまで「戦力」ではないという立場をとっていたことなどが説明されました。
ベトナム戦争後に自衛隊の役割の強化が求められ、日米の軍事一体化が進められました。2015年の安保法制は、その一体化が極限に近いところまで進んだものと言うことができます。

安倍首相・自民党の改憲案の内容と問題点(清水雅彦)についても報告がありました。

安倍首相の9条改憲案は伊藤哲夫日本政策研究センター代表の「加憲論」を参考にしたものであると言われています。
これは現行9条を残したまま自衛隊を合憲化することを目指すものです。
05年と12年の自民党の改憲案では、2項を残す加憲案はなく、この間で出てきた案です。
9条に自衛隊の存在を明記することは単なる現状追認ではありません。
自衛隊を「普通の軍隊」として認め、現在も行われている海外派遣や軍備増強がさらに進められる可能性が高まります。9条がこれらの動きの歯止めの役割を果たしてきたのです。

学習会前には、9条改憲に反対する「3000万人署名」を行いました。
何としても改憲の動きを止めたいと思います。


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