アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2月10日 セクハラ問題学習会

2月10日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。今回のテーマはセクハラ問題。
アメリカの芸能界を発端にしたセクハラ被害の告発「metoo」運動が広がりを見せていて、日本でも名乗りを上げる著名人が出てきています。
今回の学習会では、この運動について紹介し、今後の展望を語り合いました。
きっかけは2017年10月に大物映画プロデューサーのハービー・ワインスティーンが長年俳優らにセクハラを繰り返していたことが発覚したことでした。2ヶ月間で38名の著名人らが告発しました。ワインスティーンのほかにもオリバーストーンやダスティンホフマン、スティーブンセガールなどの大物監督・俳優が告発されました。
1月の映画賞「ゴールデングローブ賞」で俳優たちがセクハラの抗議と被害者への連帯の意を込めて黒い衣装をまといました。
今後アカデミー賞など映画の表彰式が続きますが、同様の動きが広がると言われています。

米国以外の状況も報告されました。
スウェーデンではエンタメ業界でのセクハラ告発が550名もの女性によってなされ、意見広告が新聞紙上で出されました。
イギリスでは議員への告発が相次いでいます。議会・官庁の女性スタッフが男性下院議員のセクハラをメッセージアプリで共有していて、それが報じられました。
フランスは激しい追及が行われています。「私も」ではなく「ブタ野郎を告発しろ」というハッシュタグで告発が広がっていることでもそれが解ります。レイプ、性的暴行、セクハラの10月の報告件数が前年比で30%増加しています。
中国でも声を上げている女性が出てきていますが、ネット上に投稿された告発文が削除されるなど、当局による言論統制が行われています。
中国では雇用や待遇面で女性は不利な立場に置かれることが多く、男性優位の職場環境もセクハラを生む要因となっているというこです。

日本では、人気ブロガーの「はあちゅう」さんが広告会社につとめていたときの被害を告発したことがきっかけで、metoo運動が広がりました。はあちゅうさんたち告発者には勇気づけられたと応援する声があがる一方、バッシングも広がっています。
metoo運動以前に日本ではTBSの記者にレイプされた伊藤詩織さんや自らの性被害を実名で出版した小林美佳さんがいます。

metoo運動に連帯し加害者を告発した著名人の行動は、多くの反響を呼び起こしましたが、職場の上下関係でセクハラを強要されるなど、声を上げられない人々はたくさんいます。
学校教育、職場での研修などを徹底しセクハラをなくしていかなければなりません。

1月28日 アジェンダプロジェクト京都 定例学習会

1月28日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。
テーマは「アジェンダ」59号の「平和憲法を変えさせない」です。

最初に取り上げた論稿は、松島泰勝さんの「琉球独立の分岐点としての改憲」です。
戦後、憲法9条で非武装化が進んだ本土に比べて、沖縄は72年まで米軍政下におかれました。戦後の沖縄は27年間憲法の効力が及ばない地域として捨て置かれたのです。
日本政府が掲げた「非核三原則」の核持ち込みの事前協議の対象として沖縄は含まれず、多くの核兵器が沖縄に配備されてきました。
「復帰」後も米軍の犯罪は後を絶たず、日本国憲法よりも日米地位協定の法が効力を上回る状況が続いています。
松島さんは、改憲を行うなら米軍基地を全国平等に引き受けることを明記すべきだと主張します。
憲法を守るという立場は、沖縄の状況をそのままにしないということが前提であり、それをはっきりと主張することが大事だと感じました。

前田佐和子さんの「加速する宇宙の軍事化と拡大する宇宙ビジネス」
日本政府は1969年に「宇宙の平和利用原則」の国会決議をあげていますが、21世紀に入り軍事利用を進める動きが顕在化しています。
2008年には内閣府に宇宙開発戦略本部を設置、「宇宙基本法」も制定されました。これによって宇宙開発の原則が「平和」から「安保・防衛」へと転換したのです。
担当官庁も文科省から内閣府に変わっています。
2015年の日米防衛協力のための指針のなかで、宇宙及びサイバー空間における協力があげられ、宇宙における軍備強化が日本の防衛政策の中心的な柱の一つになりました。
衛星の打ち上げもあいついでいます。準天頂衛星「みちびき」や「情報収集衛星」、軍事通信衛星「きらめき」などです。昨年打ち上げられた「きらめき」は防衛省が単独で保有運用する初めての衛星です。
報道ではあまり知ることのできない宇宙の軍拡の進展がよくわかりました。

纐纈厚さんは戦時動員体制について述べ、平時の中に「戦時」が滑り込むかたちで実体化していると指摘しています。近年の秘密保護法(2013年)、安保関連法(2015年)、共謀罪(2017年)は一連の流れの中にあり、このかんの北朝鮮情勢への強硬な対応は戦時動員体制の「稼働実験」とも言えるのです。

どれも読み応えのある文章で、学習会ではそれを簡潔にまとめた報告がありました。
改憲の動きに抗し、現行憲法を生かす取り組みを続けていかなければなりませんが、その取り組みを理論的に支える有意義な学習会でした。


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アジェンダプロジェクト京都 学習会 松尾匡著 「この経済政策が民主主義を救う」をどう考えるか

12月3日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
内容はタイトルにある松尾匡さんの著書を検討するものでした。
この著書は、16年7月の参院選で安倍内閣とどう対決していくか、を大きな課題として挙げています。
経済学者の立場から、安倍内閣の経済政策への批判を展開しています。

松尾さんは「アベノミクス」を「野望実現のための手段」ととらえ、選挙前に好景気にもっていけるように綿密な計算のもとで実施されていることを指摘しています。実際、消費税の増税に関しても選挙を考慮して実施時期を決定、延期を行ってきています。

「アベノミクス」はマイナス金利に象徴される極端な金融緩和を進め、円安の誘導によって輸出が増えて過去最高の業績を上げる企業もあります。一方で国内需要は増えず、賃金の底上げも行われないため多くの市民にとって景気回復を実感できない、というのは多くのマスコミ報道、経済学者の分析からも明らかです。

本書の中で松尾さんは「アベノミクス」にた移行するための経済政策を示します。
それは、日銀の「緩和マネー」を福祉・医療・教育・子育て支援2支出して総需要拡大へ、というものです。
現在も日銀が国債を購入し、400兆円を超えていますが、どちらも国家機関であり返済を迫られることがなく永久に借り換えが可能だとしています。2%のインフレ目標も肯定的にとらえており、それにあわせて最低賃金や生活保護費、年金も上げるべきだと主張しています。
結論的に言えば、「アベノミクス」を上回る需要喚起策をとるべきで、お金をさらに市場に循環させることが必要だと説いているのです。いわゆる「リフレ派」というやつでしょうか。

経済成長を考えると、労働力不足は避けて通れない問題です。
外国人労働者を入れていくのか、移民を受け入れるのかなどについての言及はありませんでした。
高い経済成長率を求めるのではなく、低成長でも持続可能な社会を指向していきたいと考えています。



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