アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

11月11日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会

11月11日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
今回のテーマは、「アジェンダ62号・ジェンダー平等をどう進めるか」からです。
憲法24条は男女平等をうたった条文ですが、これは実現されているか、が今回の特集の中心的なテーマになっています。
竹信三恵子さんの論稿では、政治経済の分野で進まない女性参画について述べています。
安倍内閣は、「女性活躍」を課題として掲げていますが、この稿ではその政策を検討しています。
民間団体の「世界経済フォーラム」の発表するジェンダー格差指数(女性の活躍度)では、2017年に日本は144カ国中114位という状況です。教育や健康に関しては良い数字を保っていますが、政治経済の分野が低い順位をもたらす原因です。
国会議員の女性比率(1割足らず)、管理職の女性比率(1割程度)、女性労働者の半数が非正規雇用、などが主な要因です。
安倍内閣が「女性が輝く」政策が始まった2013年から順位は下がり続けています。
その政策は、3年育休の実現、待機児童ゼロを5年で実現、子育て後の再就職・起業支援、上場企業の役員に一人は女性を登用、などがあげられました。3年育休は職場復帰の困難さ、収入の不安定化などの問題が多くあり、立ち消えになっています。待機児童ゼロも保育士の不足が解消せず、大きな進展がみられず、今後の見通しも暗いままです。
2015年には女性活躍推進法、2018年には候補者男女均等法が制定されましたが、数値目標が努力義務であったり、罰則がなかったりしてインセンティブが働きにくい仕組みになっています。

吉田容子さんの「セクシャルハラスメント問題と日本の現状」では、「#metoo」運動の世界的広がりと、日本の政治中枢の性差別への意識の劣悪さを指摘しています。
セクシャルハラスメントが広まったのは、全米女性機構の問題提起に端を発し、1976年の米国最高裁がセクシャルハラスメントが性差別だと判決を下したことによります。
「#metoo」運動は、性暴力被害者支援の草の根スローガンであり、2017年にハリウッドのプロデューサーによる性暴力の告発に端を発します。日本でも話題になり、芸能活動をしている女性による告発が注目されました。被害にあった女性たちが自ら告発する運動が起こったことは問題解決に向けて前進したとも言えますが、言い出せずに泣き寝入りする女性が圧倒的多数だと思われます。
この運動を受けて、加害者の側にいる男性たちの行動が問われています。女性の社会進出をさらに進め、男性が中心の社会を変えていかなくてはなりません。セクハラへの罰則強化、待遇の均等化、出産前後のサポート、など女性が働きやすい環境を整えるのが急務だと考えます。


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10月28日 アジェンダプロジェクト京都 学習会

10月28日 アジェンダプロジェクト京都 学習会

「アベノミクス」6年間の検証を試みる

今回の学習会は財政問題がテーマですが、そもそも財政とは公権力を持つ組織の経済活動を指します。
日本を含む先進国に共通する財政の特徴は、財政赤字の拡大、財政民主主義の空洞化、などがあります。

財政民主主義とは、強制的な徴税に対して支出は納税者(市民)の統制を受けることです。事前の規制として予算制度、事後のそれとして決算制度、いずれも国会で時間をかけて審議が行われています。

日本では財政赤字が深刻であると言われますが、それに関する規程は財政法4条、5条に記されています。公債発行の原則禁止、公債の日銀引き受けの禁止など、現在はいずれも破られています。

財政赤字急増の原因として、90年代のバブル経済の破綻によって金融機関が不良債権を抱え、景気の後退の中で財政出動を繰り返した結果です。
その打開策として安倍内閣は「アベノミクス」を打ち出しましたが、その主たる政策である「異次元の金融緩和」は、日銀が金融機関から国債を買うことを指しています。日銀が国債と引き替えに金融機関に出したお金は当座預金にたまり、実際に市場に出回るわけではありません。
2017年末の日銀の国債保有額は449兆円、発行額全体の41%を占めています。金融緩和によって「マイナス金利」を生み出すに至っています。
このような異例の経済政策でも株価の高騰、企業の営業収支の改善はみられるものの、人々の暮らしに改善はみられないことは様々なデータからもあきらかです。
「アベノミクス」の最大目標である物価上昇率2%、名目経済成長率3%は、先延ばしを続けているのが現状です。
バブル崩壊後の長期的な経済停滞と「構造改革」(橋本、小泉)路線の下に雇用流動化策と賃金抑制の恒常化がデフレを定着させた。金子氏はこの現象を「日本病」と名付けています。

GDPの2倍という巨額の財政赤字(国債発行額)を抱える日本、これをどう解消していくのかは経済学者の間でも意見が分かれます。個人金融資産や対外純資産が潤沢にあり、国債価格が暴落して日本がデフォルトになることはすぐにはないようですが、今後の経済成長が見込めない日本は格付けも下げられています。

一部の人に富が集中する現状を転換し、多くの人々がまっとうに暮らせる社会を作って行かなかければなりません。



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9月16日学習会 官僚たちのアベノミクス 異形の経済政策はいかにして作られたか 軽部謙介著

9月16日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。
今回取り上げた書物は「官僚たちのアベノミクス」です。
安部内閣の経済政策をあらわす言葉「アベノミクス」がどのように進められてきたかを経緯などを追っていく本です。
アベノミクスの異形性は金融政策を最重要においたところにあります。
その政策の形成課程をのべ120名のインタビュー、公文書、議事録、などをソースに執筆されています。
本書は民主党政権が終わり、自民党が復権するところから書き起こされています。
官僚たちは野田内閣の末期から自民党復帰に向けて準備をしていたようです。そもそも官僚たちは、自分たちを排除し秘密が保持できない民主党政権を嫌悪し、そのなかでも経済産業省はそれが顕著でした。
2012年に安倍内閣が発足し、無制限の金融緩和に象徴される極端な金融政策を取り始めます。この政策には、「リフレ派」と言われる学者などが安倍氏に影響を与えたと言われています。
その主張を簡単に言えば、デフレ脱却のためにお金を市場に大量に流し、インフレを起こそうというものです。
この主張には反対も多く、日銀総裁だった白川氏や経団連会長だった米倉氏もその中にはいました。こうした反対論を押し切って進められた経済政策は、「三本の矢」「異次元緩和」などパフォーマンス的な呼称を用いながら発表されていきました。
GPIF(年金積み立て管理独立行政法人)の活用も安倍内閣の特徴です。これまで小規模だった国内外の株式投資を大幅に拡大させました。株価の上昇を政府は喧伝していますが、GPIFや日銀、外国人投資家が大きな割合を占めているのが現状です。
高い有効求人倍率は少子化による人手不足が要因であり、経済政策がもたらしたものではありません。
アベノミクスの「本丸」であるインフレ2%は達成目標が先延ばしにされて続けています。
アベノミクスによる「好景気」は、一部企業に恩恵をもたらしていますが、多くの人々にとって実感が乏しいものです。
生活保護や年金の切り下げなどに象徴されるように、生活困窮者への支出は減らされています。
格差を拡大させるアベノミクスの問題点を多くに人に知らせていく必要があります。



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