アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2017年4月9日アジェンダプロジェクト京都定例学習会

4月9日(日)に定例学習会を行いました。
テキストに使ったのは、雑誌「アジェンダ」56号。

jour56


























特集の「原発利権を突き崩す」から、福島の避難指示解除と自主避難者の問題についてのインタビューや論評、原発輸出、もんじゅ廃炉と新高速炉問題、を取り上げました。

政府は原発事故によって汚染された地域への避難指示を段階的に解除しつつあります。
年間被ばく線量を20ミリシーベルトに設定し、それ以下の地域を住んでもいい地域にしているのですが、本来一般市民への許容量は1ミリシーベルトであり、この判断は容認できるものではありません。
強引に避難指示解除を行なって来ている政府は、解除している地域の住民への補償を打ち切る方針です。
また、福島県が行なっていた自主避難者への住宅無償提供も今年3月いっぱいで打ち切られました。
福島県は、2020年までに避難者ゼロを目指すとしています。
政府と一体となって東京五輪までに「汚染されていない安全な日本」をアピールするつもりでしょうか?
これは事実上の「帰還強制」策といわざるを得ません。

原発輸出問題では、日本メーカーの厳しい状況が報告されました。
2000年代の初頭、「原子力ルネサンス」と呼ばれ温暖化対策として原発がもてはやされた時期がありました。この際に、日本のメーカーは海外企業の買収や資本て意見を積極的に行いました。
06年の東芝の米・ウエスチングハウス買収、07年の三菱重工の仏アレヴァとの資本提携、日立もGEと合弁企業を作りました。日本政府はカザフスタンや韓国、ベトナムなどと原子力協定を結び原発輸出に向けた下地づくりも熱心に行いました。
しかし、11年の原発事故が状況を大きく変えました。
国内での新増設のみならず、各国も原発の推進策を見直し海外事業の見通しもたたなくなったのです。
その結果が、惨状を晒している東芝を始め
原発は成長産業どころか、企業にとって巨大のリスク要因となったのです。
斜陽産業となった原発、政府いつまで原発を「ベースロード電源」に位置付けるつもりなのでしょうか。

ようやく廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」ですが、政府はまだ高速炉開発を諦めようとしていません。フランスの高速炉建設計画である「アストリッド計画」への参加が検討されているのです。
そもそもフランスにおいても高速炉計画は一度破綻した経緯があり、この計画も20年操業開始だったものが30年台半ばに変更されています。他国を見ても高速炉開発を続けているのは、ロシアや中国など核兵器開発と一体化した国です。
技術的に困難で莫大なお金もかかる(もんじゅは1兆円も使ってきた)高速炉開発から即刻撤退すべきです。


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3/25 アジェンダプロジェクト京都 定例学習会

3月25日(土)、アジェンダプロジェクト京都の学習会が開かれました。
テーマは「社会連帯経済を考える」です。 社会連帯経済(社会的経済)とは、市場原理のもとで企業の利潤追求が中心の経済システムとは違い、生協や農協などの協同組合や地域の団体を主体として民主主義や環境への配慮、雇用の確保など、儲け中心ではなく地域でお金が回る経済を指向するものです。 学習会で取り上げた例は、津田直則氏の「社会変革の協同組合と連帯システム」に詳しいですが、本書はイタリア・スペイン・オーストラリアなどの協同組合について書かれています。

協同組合の本場は欧州です。2005年の時点でEU25カ国で24万以上の協同組合が活動し、直接雇用は370万人、組合員は1億4300万にのぼります。 スペインの「スペイン労働者会社(SAL)」は、企業倒産による失業を回 避するために労働者が株式を所有して生まれたもので、同様のケースは欧州で多くみられます。 イタリアでは協同組合が憲法によって保証され、労働者協同組合による企業買収も法律で支援するなど、先進的な取り組みがみられます。 イタリア北部のエミリア・ロマーニャ州は、人口の57%が組合員という地域で、小売り、建設、農業、製造などあらゆる産業に協同組合があります。 オーストラリアのマレーニ協同組合は、組合が地域社会の建設をつくっていった事例です。70年代は過疎の村でしたが、20〜30の協同組合によって地域社会を形成、地域通過を導入するなど「地産地消」を実現しています。

地域によって様々な形がある協同組合ですが、共通する基本的な理念としては、連帯、参加・民主主義、報酬の公平、働くものと人間を大事にする、弱者の救済・支援、協同組合コミュニティの形成などがあげられるでしょう。 現在の日本においても貧困の拡大や労働者間の繋がりの弱体化、地域コミュニティ(商店街や町内会など)の衰退などがさけばれています。大企業や大手チェーンが経済の主役となっている状況を問い直し、社会連帯経済を提案する能力が私たち一人一人に求められていると感じる学習会でした。



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2月11日 「兵器と大学」学習会

2月11日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
テーマは岩波ブックレットの「兵器と大学」です。
昨年9月に出版された同書は、安倍内閣が進める軍学共同に反対する研究者たちが執筆したもので、科学者の倫理観、軍学共同の制度の解説、各大学での反対運動等についてコンパクトにまとめたものです。
軍学共同の予算は、年々増加しており来年度は110億円もの額が計上されています。
具体的には2015年にはじまった防衛省の「安全保障技術研究推進制度」がその根幹です。
この制度は日本の研究者を対象にして研究を応募させ、将来の兵器に使えそうなものを採用し資金助成を行うものです。

初年度には、4大学 2016年には5大学が採択しており、北海道大、大阪市大、神奈川工科大、東京工大、東京農工大、東京理科大、東京電気大、豊橋科学技術大が助成を受けて研究しています。
大学、とりわけ国立大学の予算は毎年減らされており、研究費も同様です。そんな中で、始められたこの制度は理系の研究者に取っては魅力的なものに映るでしょう。
本書の著者の1人は、この制度を「
研究者版経済徴兵制」とよんでいます。

その他にも本書には、研究を正当化する議論とそれへの反論が述べられています。
「防衛のための研究」「民間にも転用可能で有益」などですが、防衛は攻撃と表裏一体であり、過去の戦争も防衛を名目に行われました。兵器から民生用に転出した技術や製品についても、巨額な軍事費がもたらした副産物にすぎず、最初から民生用にお金がつぎ込まれればより早期に有用なものが産まれていた可能性が高いのです。
また同制度の成果は原則公開としていますが、防衛省の許可制であり同省の判断でいつでも非公開にされてしまうおそれが指摘されています。
「特定秘密保護法」の適用を受け、「秘密漏洩罪」に問われることもあるでしょう。

こうした軍学共同の動きに対して、各地で反対の運動が続けられています。
 
琉球大学、新潟大学、広島大学、関西大学、法政大学など、学長声明ほかで軍事研究を行わないことを表明しています。こうした大学を少しでも増やして行かなければなりません。

秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の撤廃など「戦争する国」に向けた策動を続ける安倍内閣は、今後さらに軍学共同を進めようとするでしょう。 安保法制への反対運動が影響したこともあり、軍事研究に参加する大学は初年度から半減しているという事実もあります。日常的に戦争に反対する活動を続ける中で、軍学共同を阻止していきましょう。



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