アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

3/25 アジェンダプロジェクト京都 定例学習会

3月25日(土)、アジェンダプロジェクト京都の学習会が開かれました。
テーマは「社会連帯経済を考える」です。 社会連帯経済(社会的経済)とは、市場原理のもとで企業の利潤追求が中心の経済システムとは違い、生協や農協などの協同組合や地域の団体を主体として民主主義や環境への配慮、雇用の確保など、儲け中心ではなく地域でお金が回る経済を指向するものです。 学習会で取り上げた例は、津田直則氏の「社会変革の協同組合と連帯システム」に詳しいですが、本書はイタリア・スペイン・オーストラリアなどの協同組合について書かれています。

協同組合の本場は欧州です。2005年の時点でEU25カ国で24万以上の協同組合が活動し、直接雇用は370万人、組合員は1億4300万にのぼります。 スペインの「スペイン労働者会社(SAL)」は、企業倒産による失業を回 避するために労働者が株式を所有して生まれたもので、同様のケースは欧州で多くみられます。 イタリアでは協同組合が憲法によって保証され、労働者協同組合による企業買収も法律で支援するなど、先進的な取り組みがみられます。 イタリア北部のエミリア・ロマーニャ州は、人口の57%が組合員という地域で、小売り、建設、農業、製造などあらゆる産業に協同組合があります。 オーストラリアのマレーニ協同組合は、組合が地域社会の建設をつくっていった事例です。70年代は過疎の村でしたが、20〜30の協同組合によって地域社会を形成、地域通過を導入するなど「地産地消」を実現しています。

地域によって様々な形がある協同組合ですが、共通する基本的な理念としては、連帯、参加・民主主義、報酬の公平、働くものと人間を大事にする、弱者の救済・支援、協同組合コミュニティの形成などがあげられるでしょう。 現在の日本においても貧困の拡大や労働者間の繋がりの弱体化、地域コミュニティ(商店街や町内会など)の衰退などがさけばれています。大企業や大手チェーンが経済の主役となっている状況を問い直し、社会連帯経済を提案する能力が私たち一人一人に求められていると感じる学習会でした。



==========================

アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

========================== 

2月11日 「兵器と大学」学習会

2月11日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
テーマは岩波ブックレットの「兵器と大学」です。
昨年9月に出版された同書は、安倍内閣が進める軍学共同に反対する研究者たちが執筆したもので、科学者の倫理観、軍学共同の制度の解説、各大学での反対運動等についてコンパクトにまとめたものです。
軍学共同の予算は、年々増加しており来年度は110億円もの額が計上されています。
具体的には2015年にはじまった防衛省の「安全保障技術研究推進制度」がその根幹です。
この制度は日本の研究者を対象にして研究を応募させ、将来の兵器に使えそうなものを採用し資金助成を行うものです。

初年度には、4大学 2016年には5大学が採択しており、北海道大、大阪市大、神奈川工科大、東京工大、東京農工大、東京理科大、東京電気大、豊橋科学技術大が助成を受けて研究しています。
大学、とりわけ国立大学の予算は毎年減らされており、研究費も同様です。そんな中で、始められたこの制度は理系の研究者に取っては魅力的なものに映るでしょう。
本書の著者の1人は、この制度を「
研究者版経済徴兵制」とよんでいます。

その他にも本書には、研究を正当化する議論とそれへの反論が述べられています。
「防衛のための研究」「民間にも転用可能で有益」などですが、防衛は攻撃と表裏一体であり、過去の戦争も防衛を名目に行われました。兵器から民生用に転出した技術や製品についても、巨額な軍事費がもたらした副産物にすぎず、最初から民生用にお金がつぎ込まれればより早期に有用なものが産まれていた可能性が高いのです。
また同制度の成果は原則公開としていますが、防衛省の許可制であり同省の判断でいつでも非公開にされてしまうおそれが指摘されています。
「特定秘密保護法」の適用を受け、「秘密漏洩罪」に問われることもあるでしょう。

こうした軍学共同の動きに対して、各地で反対の運動が続けられています。
 
琉球大学、新潟大学、広島大学、関西大学、法政大学など、学長声明ほかで軍事研究を行わないことを表明しています。こうした大学を少しでも増やして行かなければなりません。

秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の撤廃など「戦争する国」に向けた策動を続ける安倍内閣は、今後さらに軍学共同を進めようとするでしょう。 安保法制への反対運動が影響したこともあり、軍事研究に参加する大学は初年度から半減しているという事実もあります。日常的に戦争に反対する活動を続ける中で、軍学共同を阻止していきましょう。



==========================

アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

========================== 

1月29日 アジェンダプロジェクト京都定例学習会

1月29日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が開催されました。
テーマは雑誌「アジェンダ」55号から東アジアの平和構築です。
中国や朝鮮半島の情勢は、変化が大きくそれは隣国である日本にも大きな影響を与えます。中国の海洋覇権を強める動きや、北朝鮮の核開発などの軍事的な緊張。中国や韓国との間にある歴史問題。急増する東アジアからの観光客とその受け入れ体制。などなど…

学習会では伊波洋一さん、孫崎亨さん、梶谷懐さんの論考を取り上げました。
伊波さんは、米中の軍事的対立の中で日本が担わされようとしている役割について説明しています。
米国防総省は米中戦争のシュミレーションの中で、米軍の被害を極力抑えるため、自衛隊を前面に出し日本を主戦場にする戦術をとっていることが述べられています。
この間で進められている宮古島、与那国島等への自衛隊配備や島嶼防衛を想定した日米合同軍事演習などもその一環です。
伊波さんは、中国と対峙しても勝てる見込みはないのだから、軍事的な緊張を高めるだけの安倍内閣のやり方を批判し、対話を積み重ねることが大事であることを説いています。

孫崎さんは、日米安保条約や2015年に改訂されたガイドライン、米国のシンクタンクのレポートなどから米国は日本を守ることに重点を置いていないことを明らかにします。日本政府はことあるごとに米国との軍事的な関係を強調しますが、米国は中国との間に戦端が開かれるという最大のリスクを回避れば、

梶谷さんの論稿は、中国人旅行客の「爆買い」と中国国内での反日デモという2つの現象を取り上げ、日中間の経済交流を振りかえると、政治が良好な経済関係の足を引っ張っるも、経済的繋がりの大きな動きはやむことがない、とします。

安倍内閣は東アジア、とりわけ中国への包囲網を敷くために積極的に動き回っています。
軍事的なアプローチを強めることは、この地域における緊張を更に高めることは言うまでもありません。



次回
2月11日(土)14:00
「兵器と大学」を読む
場所 アジェンダプロジェクト事務所

==========================

アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

==========================
 
記事検索
livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ