アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

3月31日 レバノン情勢 4月21日 EUについて

3月31日と4月21日はどちらも外国の状況をその地域の出身者の方に発表してもらいました。
レバノンは多様な民族が共存する国で、うまくやっていくための仕組みなどを説明してもらいました。
市民の日常生活も紹介していただき、レバノンについての知識が深まりました。

4月21日はEUについての報告です。
内容はEUの中央機関と議会の選挙、予算と会計などについてです。移民と難民問題、イギリスのEU離脱問題。など多岐にわたることについて話し合いました。
EUが作られていった歴史の解説があり、経済的な取り決め(石炭共同体)から始まり、加盟国を増やしながら現在のEUに発展していきました。
つづいてEUの機関についての説明がありました。
司法裁判所、欧州議会、理事会、などが存在し加盟国から人員が出され運営されています。
ブリュッセル、ストラスブール、ルクセンブルクの3つ都市に機関の本部が置かれています。
欧州委員会はそれぞれのテーマ(農業、商業、工業、教育など)ごとに専門の委員がいます。委員会は唯一法律を提案できる大きな権限を持っています。法律は議会や理事会などを通し、多くの課程を経て作られ、時間がかかることが特徴のようです。
地域の人々の意見を反映するための諮問機関である地域委員会というものがおかれており、欧州の地方自治体の代表者で構成されています。
市民による欧州委員会への直接的な発議も認められており、7つの加盟国で100万人の署名を集めることで可能になります。2012年以降、4つの発議が行われています。
欧州議会の議席は加盟国の人口に比して配分されており、キプロスなどの小国に対しては相対的に多くの議席が与えられるなど一定の配慮がなされています。
EUが加盟国に与えている恩恵については、地域間の開発不均衡の是正のための基金、農業補償金、農業開発のための基金、雇用・教育の機会の均等化のための基金、漁業分野への支援と漁業資源の管理などがあります。

学習会では、統一通貨のユーロの功罪、多くのEU離脱派を抱える原因となっている難民・移民問題についても現状を確認し、話し合いをしました。
大きく報道されることのないEUの内実を知ることができた有意義な学習会でした。



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2月24日 水道民営化問題

2月24日に水道民営化問題について映像を見ながら話し合いをしました。
ヨーロッパの水道事業の民営化を扱った映像作品でしたが、その内容は民営化によって料金値上げが行われ、多くの人々がそれに反対していることがよくわかるものでした。
フランス、ドイツ、ポルトガルの例が挙げられていましたが、それらの国の都市では一旦民営化したものを再び自治体管理に戻す「再公営化」が進んでいます。
大手の水メーカーが参入していたのですが、値上げなどによって利益げ、再公営化によって補償金も受け取ったとのことです。
日本でも昨年12月に、水道事業の民営化を行いやすくする法律が成立しています。
浜松市では、自治体が浄水場などの施設を所有したまま運営を民間企業に売却する「コンセッション方式」を市長が行おうとしていましたが、市民の反対などにより延期されています。
老朽化した水道管の更新など、多くの問題抱えている水道事業ですが、民営化によってこれらが解決されていくわけではありません。
市民生活を支える重要なインフラは、自治体や国が責任をもって管理していくべきであり、営利を目的とする民間企業への売却は避けるべきだ、との意見が大勢を占めた話し合いでした。




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アジェンダプロジェクト京都 アジェンダ63号 学習会

1月27日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が開かれました。
テーマはアジェンダ63号、特集は「アベノミクスは日本をどう変えたか」。

山家悠紀夫
 日本経済の再生はならず、暮らしは一段と厳しくなった
      ー失敗だったとしか言いようのないアベノミクスー

安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を打ち出しましたが、6年たっても自ら掲げた「実質2%成長」を達成できていません。2013年からの5年間で平均で名目1.8%、実質1.3%のGDP成長率にとどまりました。物価上昇率も目標の2%を下回る0.7%となっています。
実質GDPは2012年の499兆円から17年の532兆円と拡大していますが、これは輸出の増加によるものが大きく、海外経済の回復に支えられた景気拡大といえます。
景気の拡大と言いますが、多くの人にとってそれが実感できるものでないことは、非正規雇用の拡大(2012年:1813万人→17年:2031万人)実質賃金の3%超の落ち込み等をみても明らかです。
好景気を実感できているのは大企業と富裕層です。安倍内閣は、「世界で一番企業か活動しやすい国」をめざし、財政、税制、規制改革、金融政策などのツールを駆使してきています。その結果、日本の法人企業の年間経常利益は2012年の48.5兆円から2017年には83.6兆円と大幅に増大しました。平均株価は上昇を続け、配当金や企業の内部留保も拡大しています。
上記のようにアベノミクスは賃金の引き上げなど暮らしの改善につながる政策とは逆の方向に進んでおり、失敗であると著者は結びます。

朴勝俊 
 野党は下手なアベノミクス批判より独自の経済政策を

野党がアベノミクス批判を展開していますが、自民党一強が続いています。これに対して、有効な批判をしていく必要があると著者は述べます。
安倍内閣の金融緩和など反緊縮的な政策が雇用指標等の経済指標を改善させている実態があり、それが若者の自民党への投票率の高まりに結びついています。
緊縮を求める野党の方針は、支持を集めにくく、成長を否定するスローガンも一般には受け入れがたいと著者は言います。暮らしの改善や環境保護、エネルギー政策転換に必要な政府支出を大幅に増やしていくことが必要であり、積極的で節度を持った財政支出を訴えます。

内田聖子 
 自由貿易拡大に邁進する日本政府

TPPから離脱した米トランプ政権は、日本と貿易に関する交渉を続けています。「日米物品貿易協定(TAG)」がそれにあたり、昨年9月の日米首脳会談で交渉開始が表明されました。
実質的なFTA(自由貿易協定)となるこの協定は、自動車の非関税措置や保険・食品添加物の規制緩和などが盛り込まれており、米国の強硬な姿勢が目立ちます。
ほかにも日本政府が進めているRCEP(東アジア地域包括経済連携)において、アジア諸国に対してTPPで規程された医薬品特許の保護延長、植物の新品種の保護に関する国際条約批准の義務化、ISDS(投資家や企業が相手国を訴えることができる紛争解決の取り決め)などの提案を行っています。

小々谷千穂
「移民政策」を忌避する「移民国」日本

昨年強行採決された入管法の改正。その際に為政者からは「移民政策ではない」と何度も主張がなされました。しかし、現在日本では約260万人の外国人が生活しており、労働者は140万を越えています。
日本はすでに「移民国」であるのですが、その現実に多くの人が無自覚な状況です。
この論稿では、日本の出入国管理政策を3つのドアに分けられるとします。

フロントドア:公的にも政府から歓迎される外国人の入り口(高度人材)
サイドドア:合法的に日本に入国滞在しているが、在留資格と実際の就労に乖離がある人々の入り口
バックドア:超過滞在者などの非正規滞在者の入り口

日本は表向き単純労働者の受け入れは拒んできたので、サイドドアで入国する人々がほとんどでありました。
この名目の在留資格と労働の実態との矛盾の構造で、中間搾取や不当な労働敢行が温存されてきました。
前記の法改正によって、技能実習生は「特定技能1号」という在留資格に移行していきます。深刻な人手不足によりこれまでの政策を大きく転換させた形ですが、家族の帯同を認めなかったり上限が5年で以降は1年ごとの更新と不安定な状況に置かれます。具体的な仕組みはこれからで、受け入れ体制も極めて未整備なまま4月の施行になりそうです。

アベノミクスの問題点は多岐にわたります。
具体的な例や数字を提示しながらその矛盾をあばき、対案を提示している本書を詳しく読んでいこうと思います。



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