アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

1月29日 アジェンダプロジェクト京都定例学習会

1月29日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が開催されました。
テーマは雑誌「アジェンダ」55号から東アジアの平和構築です。
中国や朝鮮半島の情勢は、変化が大きくそれは隣国である日本にも大きな影響を与えます。中国の海洋覇権を強める動きや、北朝鮮の核開発などの軍事的な緊張。中国や韓国との間にある歴史問題。急増する東アジアからの観光客とその受け入れ体制。などなど…

学習会では伊波洋一さん、孫崎亨さん、梶谷懐さんの論考を取り上げました。
伊波さんは、米中の軍事的対立の中で日本が担わされようとしている役割について説明しています。
米国防総省は米中戦争のシュミレーションの中で、米軍の被害を極力抑えるため、自衛隊を前面に出し日本を主戦場にする戦術をとっていることが述べられています。
この間で進められている宮古島、与那国島等への自衛隊配備や島嶼防衛を想定した日米合同軍事演習などもその一環です。
伊波さんは、中国と対峙しても勝てる見込みはないのだから、軍事的な緊張を高めるだけの安倍内閣のやり方を批判し、対話を積み重ねることが大事であることを説いています。

孫崎さんは、日米安保条約や2015年に改訂されたガイドライン、米国のシンクタンクのレポートなどから米国は日本を守ることに重点を置いていないことを明らかにします。日本政府はことあるごとに米国との軍事的な関係を強調しますが、米国は中国との間に戦端が開かれるという最大のリスクを回避れば、

梶谷さんの論稿は、中国人旅行客の「爆買い」と中国国内での反日デモという2つの現象を取り上げ、日中間の経済交流を振りかえると、政治が良好な経済関係の足を引っ張っるも、経済的繋がりの大きな動きはやむことがない、とします。

安倍内閣は東アジア、とりわけ中国への包囲網を敷くために積極的に動き回っています。
軍事的なアプローチを強めることは、この地域における緊張を更に高めることは言うまでもありません。



次回
2月11日(土)14:00
「兵器と大学」を読む
場所 アジェンダプロジェクト事務所

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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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12月11日 「日本会議の正体」を読む

12月11日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が開かれました。
テーマは日本会議。
安倍内閣において隠然たる力を行使しているとも言われている日本会議。
その内実や歴史を青木理氏の著書を通して見て行きました。
日本会議は、天皇の尊崇や憲法の改正、伝統的」な家族観の強調など、極めて保守的な主張を持つ団体です。
そのような右派団体が多くの国会議員が所属する懇談会を持ち、とりわけ現在の内閣の閣僚のうち、20人中15人がそのメンバーとなっています。
歴史を見ると、97年に結成された日本会議の母体は、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」 が統合したものです。
元号法制化や「建国記念の日」制定などの運動を展開したこの右派団体のバックには、新興宗教の「生長の家」や神社本庁があり、人的にも財政的にも大きな力を持っています。
運動手法は「左派に学んだ」とされ、署名活動から地方議会の決議、国会の院内集会など「草の根」の運動を続けています。
元号法制化、教育基本法改定、など実現している課題も多くあります。
宗教的教義に裏打ちされた右派理論が政界で支持を広げ、280名もの国会議員が日本会議の議員懇談会に参加していることに危機感を持たなければなりません。
また、日本会議のような主張が受け入れられる素地があることも事実でしょう。
中国の台頭、日本の国際的地位の相対的低下、日本国内格差や貧困の拡大などがおこり、喪失感や不安感が増大ししています。それは排他的な言説や不寛容の風潮を強める土壌となっています。
こうした動きに対して私たちができることは、日本会議同様、これまでの地道で粘り強い闘いを続けることでしょう。
憲法改悪阻止、民族差別反対、原発を停止と新たなエネルギー政策の導入、などなどの課題について多数派を形成する取り組みを続けて行きましょう。


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学習会 アジェンダ54号 グローバリゼーションの下での公正な税制度とは

10月15日、アジェンダプロジェクト京都の学習会がありました。テーマは税制度の問題です。山家悠紀夫さんの論稿は、アベノミクスで格差が拡大していることが述べられています。安倍内閣で株価が上がり、上場企業の経常利益は史上最高を更新しています。その一方で労働者の平均給与はほとんど変化がありません。安倍氏は、有効求人倍率の改善をしきりに訴えますが、その内実は非正規労働者の増加です。相対的貧困率も先進国の中でも高い状態が続いています。

アベノミクスは大企業と富裕層を強くすることで経済を好転させ、それが中小企業、中間下層の人々にも波及するという「トリクルダウン」
山家さんは、それは失敗しており転換すべきと訴えます。消費税の減税と所得税と法人税の増税を行い、再分配を強化することを対置します。


田中徹二さんの論稿は、グローバルタックスについてです。これは地域社会を1つの国とみなし地球規模で税制を敷くことで、国際的な金融取引や航空機での移動に課税するものです。この動きの草分けは、2005年にフランスで提唱された国際連帯税です。これは貧困や疾病、気候変動などの地球規模の問題に対応するための資金源となるものです。
上記の中でもいくつかは実現しており、その範囲は広がりつつあります。タックスヘイブンに象徴されるように、富裕層の課税逃れが横行しているなかで、それに制限を加えることは公正な税制に不可欠です。


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