アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2月25日 アジェンダプロジェクト京都定例学習会 憲法カフェー自民党改憲草案を読む

2月25日、アジェンダプロジェクト京都の学習会を開催しました。
テーマは憲法カフェ。これまでも大橋弁護士に来ていただいて行ってきましたが、今回は2012年の自民党改憲草案を読み、同党がどのような考えを持って改憲を進めようとしているかを掴もうと試みました。

安部内閣は今国会中に改憲発議を目指しており、例年になくその動きは急です。3月25日の党大会にあわせて改憲案を具体化するとしており、党内の異論を封じながら安部首相の思惑どおりに進められています。
安部首相とその周辺による改憲案は、9条について現行の1項2項はのこしたまま、自衛隊の存在を明記する項目を付け加えるというものです。「最低限度の実力組織」との表現を加えたり、首相の指揮権を明記するなどの文案も報じられています。
9条の他にも緊急事態条項や教育の無償化(無償という言葉は見送られそうですが)、いわゆる「合区」の廃止、なども議論されていますが、改憲という多くのエネルギーを要する作業に見合わない内容です。
安部首相は改憲をすることが目的化しているように見えます。
一度「お試し改憲」をやり、市民を改憲に慣れさせそれを繰り返そうとしているのでしょう。
安部首相をはじめ、自民党の保守層がねらいがよく示されているのが、今回の学習会でとりあげた改憲草案です。
これは2012年、自民党が野党の時代にまとめられたものです。
全文の全面書き換え、9条における「自衛軍」の明記、基本的人権の制限、立憲主義の否定など、憲法のあり方を大きく展開するものです。
詳しい条文の解説は、当ブログの他の記事に譲りますが、自民党の本来のねらいを多くの人々に伝えていかなければなりません。
当会では、改憲に反対するために活動を続けます。


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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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2月10日 セクハラ問題学習会

2月10日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。今回のテーマはセクハラ問題。
アメリカの芸能界を発端にしたセクハラ被害の告発「metoo」運動が広がりを見せていて、日本でも名乗りを上げる著名人が出てきています。
今回の学習会では、この運動について紹介し、今後の展望を語り合いました。
きっかけは2017年10月に大物映画プロデューサーのハービー・ワインスティーンが長年俳優らにセクハラを繰り返していたことが発覚したことでした。2ヶ月間で38名の著名人らが告発しました。ワインスティーンのほかにもオリバーストーンやダスティンホフマン、スティーブンセガールなどの大物監督・俳優が告発されました。
1月の映画賞「ゴールデングローブ賞」で俳優たちがセクハラの抗議と被害者への連帯の意を込めて黒い衣装をまといました。
今後アカデミー賞など映画の表彰式が続きますが、同様の動きが広がると言われています。

米国以外の状況も報告されました。
スウェーデンではエンタメ業界でのセクハラ告発が550名もの女性によってなされ、意見広告が新聞紙上で出されました。
イギリスでは議員への告発が相次いでいます。議会・官庁の女性スタッフが男性下院議員のセクハラをメッセージアプリで共有していて、それが報じられました。
フランスは激しい追及が行われています。「私も」ではなく「ブタ野郎を告発しろ」というハッシュタグで告発が広がっていることでもそれが解ります。レイプ、性的暴行、セクハラの10月の報告件数が前年比で30%増加しています。
中国でも声を上げている女性が出てきていますが、ネット上に投稿された告発文が削除されるなど、当局による言論統制が行われています。
中国では雇用や待遇面で女性は不利な立場に置かれることが多く、男性優位の職場環境もセクハラを生む要因となっているというこです。

日本では、人気ブロガーの「はあちゅう」さんが広告会社につとめていたときの被害を告発したことがきっかけで、metoo運動が広がりました。はあちゅうさんたち告発者には勇気づけられたと応援する声があがる一方、バッシングも広がっています。
metoo運動以前に日本ではTBSの記者にレイプされた伊藤詩織さんや自らの性被害を実名で出版した小林美佳さんがいます。

metoo運動に連帯し加害者を告発した著名人の行動は、多くの反響を呼び起こしましたが、職場の上下関係でセクハラを強要されるなど、声を上げられない人々はたくさんいます。
学校教育、職場での研修などを徹底しセクハラをなくしていかなければなりません。

1月28日 アジェンダプロジェクト京都 定例学習会

1月28日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。
テーマは「アジェンダ」59号の「平和憲法を変えさせない」です。

最初に取り上げた論稿は、松島泰勝さんの「琉球独立の分岐点としての改憲」です。
戦後、憲法9条で非武装化が進んだ本土に比べて、沖縄は72年まで米軍政下におかれました。戦後の沖縄は27年間憲法の効力が及ばない地域として捨て置かれたのです。
日本政府が掲げた「非核三原則」の核持ち込みの事前協議の対象として沖縄は含まれず、多くの核兵器が沖縄に配備されてきました。
「復帰」後も米軍の犯罪は後を絶たず、日本国憲法よりも日米地位協定の法が効力を上回る状況が続いています。
松島さんは、改憲を行うなら米軍基地を全国平等に引き受けることを明記すべきだと主張します。
憲法を守るという立場は、沖縄の状況をそのままにしないということが前提であり、それをはっきりと主張することが大事だと感じました。

前田佐和子さんの「加速する宇宙の軍事化と拡大する宇宙ビジネス」
日本政府は1969年に「宇宙の平和利用原則」の国会決議をあげていますが、21世紀に入り軍事利用を進める動きが顕在化しています。
2008年には内閣府に宇宙開発戦略本部を設置、「宇宙基本法」も制定されました。これによって宇宙開発の原則が「平和」から「安保・防衛」へと転換したのです。
担当官庁も文科省から内閣府に変わっています。
2015年の日米防衛協力のための指針のなかで、宇宙及びサイバー空間における協力があげられ、宇宙における軍備強化が日本の防衛政策の中心的な柱の一つになりました。
衛星の打ち上げもあいついでいます。準天頂衛星「みちびき」や「情報収集衛星」、軍事通信衛星「きらめき」などです。昨年打ち上げられた「きらめき」は防衛省が単独で保有運用する初めての衛星です。
報道ではあまり知ることのできない宇宙の軍拡の進展がよくわかりました。

纐纈厚さんは戦時動員体制について述べ、平時の中に「戦時」が滑り込むかたちで実体化していると指摘しています。近年の秘密保護法(2013年)、安保関連法(2015年)、共謀罪(2017年)は一連の流れの中にあり、このかんの北朝鮮情勢への強硬な対応は戦時動員体制の「稼働実験」とも言えるのです。

どれも読み応えのある文章で、学習会ではそれを簡潔にまとめた報告がありました。
改憲の動きに抗し、現行憲法を生かす取り組みを続けていかなければなりませんが、その取り組みを理論的に支える有意義な学習会でした。


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