アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

アジェンダプロジェクト京都 学習会 松尾匡著 「この経済政策が民主主義を救う」をどう考えるか

12月3日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
内容はタイトルにある松尾匡さんの著書を検討するものでした。
この著書は、16年7月の参院選で安倍内閣とどう対決していくか、を大きな課題として挙げています。
経済学者の立場から、安倍内閣の経済政策への批判を展開しています。

松尾さんは「アベノミクス」を「野望実現のための手段」ととらえ、選挙前に好景気にもっていけるように綿密な計算のもとで実施されていることを指摘しています。実際、消費税の増税に関しても選挙を考慮して実施時期を決定、延期を行ってきています。

「アベノミクス」はマイナス金利に象徴される極端な金融緩和を進め、円安の誘導によって輸出が増えて過去最高の業績を上げる企業もあります。一方で国内需要は増えず、賃金の底上げも行われないため多くの市民にとって景気回復を実感できない、というのは多くのマスコミ報道、経済学者の分析からも明らかです。

本書の中で松尾さんは「アベノミクス」にた移行するための経済政策を示します。
それは、日銀の「緩和マネー」を福祉・医療・教育・子育て支援2支出して総需要拡大へ、というものです。
現在も日銀が国債を購入し、400兆円を超えていますが、どちらも国家機関であり返済を迫られることがなく永久に借り換えが可能だとしています。2%のインフレ目標も肯定的にとらえており、それにあわせて最低賃金や生活保護費、年金も上げるべきだと主張しています。
結論的に言えば、「アベノミクス」を上回る需要喚起策をとるべきで、お金をさらに市場に循環させることが必要だと説いているのです。いわゆる「リフレ派」というやつでしょうか。

経済成長を考えると、労働力不足は避けて通れない問題です。
外国人労働者を入れていくのか、移民を受け入れるのかなどについての言及はありませんでした。
高い経済成長率を求めるのではなく、低成長でも持続可能な社会を指向していきたいと考えています。



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アジェンダ58号 平和憲法は変えさせない! 10/8

10月8日、アジェンダ58号 平和憲法は変えさせない!
を使って学習会を行いました。


jour58

























衆院が解散され、主要各党が改憲を掲げて選挙戦を行っています。
とりわけ、その中でも憲法9条が議論の中心になります。
安倍首相が提示している9条の改憲案は、自衛隊の存在を条文に書き加え、1項2項は変更しないというものです。
この改憲案については、自民党内部にも異論が出ていたり、連立をくむ公明党はそもそも9条改訂に否定的です。このような状況で、選挙後の改憲の動きは予測が困難です。

学習会では、まず本誌の特集改題から報告がありました。
自衛隊の変遷を振り返り、戦後に9条が多くの人々から受け入れられたこと、1章の天皇条項と密接な関係があること、50年の朝鮮戦争を景気に自衛隊が発足し、以後軍備の増強を続けながらあくまで「戦力」ではないという立場をとっていたことなどが説明されました。
ベトナム戦争後に自衛隊の役割の強化が求められ、日米の軍事一体化が進められました。2015年の安保法制は、その一体化が極限に近いところまで進んだものと言うことができます。

安倍首相・自民党の改憲案の内容と問題点(清水雅彦)についても報告がありました。

安倍首相の9条改憲案は伊藤哲夫日本政策研究センター代表の「加憲論」を参考にしたものであると言われています。
これは現行9条を残したまま自衛隊を合憲化することを目指すものです。
05年と12年の自民党の改憲案では、2項を残す加憲案はなく、この間で出てきた案です。
9条に自衛隊の存在を明記することは単なる現状追認ではありません。
自衛隊を「普通の軍隊」として認め、現在も行われている海外派遣や軍備増強がさらに進められる可能性が高まります。9条がこれらの動きの歯止めの役割を果たしてきたのです。

学習会前には、9条改憲に反対する「3000万人署名」を行いました。
何としても改憲の動きを止めたいと思います。


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9月30日 在日米軍の学習会

今年6月に15年ぶりに新版が出た、在日米軍を知るための必読書、梅林宏道さんの「在日米軍」を使い学習会を行いました。
「戦争法」の制定や緊迫する朝鮮半島、こうした情勢に合わせて在日米軍の態勢や軍備も変化していきます。京都のXバンドレーダー基地、オスプレイの配備、など例を挙げればきりがありませんが、改めて在日米軍がどうなっているかを学習会で共有しました。

約5万人が駐留する在日米軍。
海軍、空軍、陸軍、海兵隊の4軍の配置や、部隊、役割の現在をみるとともに、駐留の変遷を追っていきました。
空軍の戦闘機部隊や海軍の空母打撃群の動き、海兵隊の派兵・訓練参加状況を見ると、いかに日本を留守にすることが多いのかがわかります。
米国の世界戦略にとって不可欠な軍事力を必要な地域に適切・迅速に展開するための装備・配置であり、決して日本を防衛することに専念するものではありません。
こうした存在に、日本は多額の費用を払っていてもらっているのです。
本書によると2015年には80%を越える駐留経費の肩代わりをしており、「本国にいるより安上がり」との米国政府高官の発言がその異常さを物語っています。
米軍は殺人や強姦などの凶悪犯罪、墜落事故や騒音被害など市民の日常生活を脅かしています。
犯罪を犯した米兵への追及は、日米地位協定によって制限が課せられています。
このように、特権的な地位や潤沢な資金を提供されている以上、米軍は日本駐留に固執するでしょう。
学習会では日米の軍事的一体化の変遷もたどりました。
78年のガイドライン、99年の改定、15年の再改定、さらには安保法制の制定など、自衛隊が米軍とともに参戦できる体制が整えられています。
「北朝鮮の脅威」が叫ばれていますが、多くの艦載機を搭載する空母や巡航ミサイルを装備するイージス艦、「殴り込み部隊」と称される海兵隊、多くの地上爆撃機を擁する空軍など、周辺国にとって在日米軍の存在は軍事的な脅威そのものです。軍事力で地域の安定を作り出すことは困難であり、不安定化を促す要素であるといえます。
核兵器禁止条約を進めた団体がノーベル平和賞を受賞するなど、軍縮を求める動きは大きな影響力を持っており、本書でも地域的な核撤廃を進めている例が紹介されています。
こうした動きに連動し、軍事力を削減する努力を続けていく必要があります。


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