アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

4月10日 署名活動&学習会 電力自由化 原発再稼働をめぐる情勢

4月10日、近鉄「東寺」駅前で、アジェンダ・プロジェクト京都の署名活動を行いました。戦争法廃止を求める統一署名です。ビラを配り、署名への協力を呼びかけました。署名数は、既に500万筆を超えているそうです。

署名活動の後、定例学習会がありました。
テーマは電力自由化についてと、原発再稼働をめぐる情勢。簡単に内容を紹介します。

4月1日から電力の小売り全面 自由化が始まり、一般の家庭でも電力会社を選べるようになりました。新電力から次々と料金メニューが発表され、安さやサービスに注目するものが多いなか、今後、再生可能エネルギーを重視する電力会社にどれだけ振りかえられるかが重要になります。しかし電力小売り営業指針では、電源構成などの情報開示について「望ましい行為」とされていて、開示は義務ではありません。このため、それぞれの新電力が再生可能エネルギーの発電設備からどの程度調達しているのか、一般消費者には分かりにくくなっています。限られた情報の中、どの新電力が再生可能エネルギーを重視しているのか、関西地方では実際にはどこに乗り換えればよいのかについても考えました。再生可能エネルギーを重視している新電 力であっても、足りない分を確保するために、卸電力取引所からの調達(買った電気は通常どこの電気か分からない)の割合も多い新電力もあり、現実的には、再生可能エネルギーから調達したくても現状では再生可能エネルギーの発電設備自体の割合が少なく調達が難しいのではという側面も見えてきました。今後、再生可能エネルギーの発電所をさらに増加させていく必要があります。

その後、原発再稼働をめぐる最新の情勢についても確認しました。福島原発事故の被害が続いている中で、電力会社・原子力ムラの利益のために住民の安全を犠牲にした再稼働・原発維持。原発輸出で巨額のカネを動かす原発メーカー。原発にたまり続ける使用済み核燃料。問題だらけです。



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アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
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3月26日 学習会 米国の通商政策

3月26日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
テーマは米国の通商政策。簡単に内容を紹介します。

前回の学習会でTPPを取り上げましたが、その前提として米国がどのような通商政策をとってきたかを歴史的に振り返り、現在行われていることの理解を深めることが目的です。
19世紀から米国は保護主義的な政策をとってきており、当時の先進国の中でも異例な存在でした。
第二次大戦後は、米国が一人勝ちの状態となり、ドルを基軸通貨とした中心としたIMF体制を築き、自由貿易を進めるためにGATTの設立も行います。
しかし70年代に経済の後退がはじまると、再びアメリカは保守主義に変わります。
「公正貿易」を名目に米国の貿易赤字の原因を他国の通商政策に求めます。
80年代のレーガン政権はその力による通商政策が頂点を極めました。
自動車や半導体、鉄鋼など米国が国際競争力を失い衰退がはじまっていた産業を立て直すため、とくに日本に対して輸出の規制を求め、米国製品のための市場開放を認めさせたのです。
90年代に入り、経済的に持ち直した米国は自由貿易的な動きを再会します。
このように米国の通商政策は著しく一貫性を欠いてきたのです。

米国・オバマ政権はTPPの発効に向けて動いています。そこでは、自由貿易の推進によって各国が大きな利益を得ることが謳われていますが、米国の通商史を見るとその「自由」で「公正」という言葉がいかに欺瞞的なものであるかがわかります。米国は自国の経済状況に応じて通商の基準を大きく変更してきたのであり、TPPの問題に向き合う上でも、そのことを知る必要があるのです。


次回
日時 4月10日(日)14:00
場所 アジェンダプロジェクト事務所
テーマ 原発関連情勢と電力自由化について

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学習講演会  TPP「大筋合意」?!何が、どこまで決まったの?

2月21日、アジェンダ京都主催で、去る2月4日に参加12ヵ国が署名したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、講師に大阪のAMネット事務局長の武田かおりさんをお招きして学習講演会を開催しました。『アジェンダ』でも2012年にTPPを特集(36号)していますが、秘密交渉のTPPの協定文が明らかになった現在、最終的にそこには何が書きこまれたのか、今後これによって私たちの暮らしはどう変えられようとしているのか、条文を読むだけではわからないTPPについて、13時半から17時まで、関心のある参加者で、まずはじっくり学習する場となりました。

 武田さんからは、農業に限らず私たちの生活のあらゆる場面に影響を与えるTPPの基本的な説明に続いて、TPPは今後も変わり続ける「生きている協定」であり、また、「日米対立」というよりは「(グローバル)企業vs,市民」としてとらえるべきことが提起されました。講演をお聞きして改めてわかったことは、TPPは条文が公表されても本当にわかりにくいことです。どの小委員会で何が議論されているのか簡単にはわからない、条文の中で使っている「言葉」の定義すら簡単にはわからない、協定本文だけでなくそれぞれの二国間交渉で何が決まったのかまで見ないと、わからないことなどです。今回の学習会の中でも具体的に紹介・議論されたことですが、日米間の並行協議で、日本政府の政策決定過程の審議会などに「利害関係者」として米国のグローバル企業の参加が明記されている一方、その逆は書かれていないことなどは驚きでした。しかもこれは、TPPが発効することが条件なのかどうか、それすら曖昧なままにされているそうです。全体を通じて、私たちにはもちろんですが、日本の政府や企業にとってもTPPに本当に「メリット」があるのか、それすら不明なこともわかってきました。

 一方、武田さんからは、昨年の「大阪W選」の際の「市民マニフェスト」の取り組みなど、地域から社会を変えていくことの可能性も紹介され、新自由主義に「反対する」だけでなく、積極的に「創っていく」ことも提案されました。さらに多くの人にこの問題について関心をもってもらうにはどうすればいいのか、講演の感想も交えて参加者で話し合われました。
 
 既に署名がなされ、政府がTPP対策費を予算案に盛り込んだりするなどしているためか、内容もよくわからないままにことが進められ、TPP批准反対の声は盛り上がりを欠いているように見えます。国内では3月8日に閣議決定、今国会での批准すら狙われているようです。しかし米国はじめ他国ではすんなり批准されるかどうか、まだまだ不透明な状況にあります。批准反対はまだ手遅れではないのです。
 TPPは現在進められている新自由主義的な規制緩和の大きなテコとなるものです。今、非正規雇用の増加をはじめ格差と貧困が広がっていますが、勘違いしてはならなのは、これは自然に「増えた」のでも「広がった」のでもないことです。非正規雇用は「増えた」のではなく、新自由主義的な政策によって意図的に「増やされた」のだということ、だからこそ、この流れは私たちの手で止めることもできるし、止めなければならないのだということを、強く訴えたいと思います。


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