アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

9月30日 在日米軍の学習会

今年6月に15年ぶりに新版が出た、在日米軍を知るための必読書、梅林宏道さんの「在日米軍」を使い学習会を行いました。
「戦争法」の制定や緊迫する朝鮮半島、こうした情勢に合わせて在日米軍の態勢や軍備も変化していきます。京都のXバンドレーダー基地、オスプレイの配備、など例を挙げればきりがありませんが、改めて在日米軍がどうなっているかを学習会で共有しました。

約5万人が駐留する在日米軍。
海軍、空軍、陸軍、海兵隊の4軍の配置や、部隊、役割の現在をみるとともに、駐留の変遷を追っていきました。
空軍の戦闘機部隊や海軍の空母打撃群の動き、海兵隊の派兵・訓練参加状況を見ると、いかに日本を留守にすることが多いのかがわかります。
米国の世界戦略にとって不可欠な軍事力を必要な地域に適切・迅速に展開するための装備・配置であり、決して日本を防衛することに専念するものではありません。
こうした存在に、日本は多額の費用を払っていてもらっているのです。
本書によると2015年には80%を越える駐留経費の肩代わりをしており、「本国にいるより安上がり」との米国政府高官の発言がその異常さを物語っています。
米軍は殺人や強姦などの凶悪犯罪、墜落事故や騒音被害など市民の日常生活を脅かしています。
犯罪を犯した米兵への追及は、日米地位協定によって制限が課せられています。
このように、特権的な地位や潤沢な資金を提供されている以上、米軍は日本駐留に固執するでしょう。
学習会では日米の軍事的一体化の変遷もたどりました。
78年のガイドライン、99年の改定、15年の再改定、さらには安保法制の制定など、自衛隊が米軍とともに参戦できる体制が整えられています。
「北朝鮮の脅威」が叫ばれていますが、多くの艦載機を搭載する空母や巡航ミサイルを装備するイージス艦、「殴り込み部隊」と称される海兵隊、多くの地上爆撃機を擁する空軍など、周辺国にとって在日米軍の存在は軍事的な脅威そのものです。軍事力で地域の安定を作り出すことは困難であり、不安定化を促す要素であるといえます。
核兵器禁止条約を進めた団体がノーベル平和賞を受賞するなど、軍縮を求める動きは大きな影響力を持っており、本書でも地域的な核撤廃を進めている例が紹介されています。
こうした動きに連動し、軍事力を削減する努力を続けていく必要があります。


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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
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8月26日 国民投票法の学習会

8月26日、国民投票法についての学習会を行いました。

憲法改正の国民投票の具体的な内容については、国民投票の現実性がなかったため、長らく法制化されていませんでしたが、2007年に改憲を掲げた安倍首相が法制定を推進し、民主党など野党の反対を押し切り成立させました。

学習会では、その問題点を指摘し議論をしました。
・何度でも国民投票できる
一度改憲案が否決されても、再び同じ改憲案を出すことができる
・最低投票率や最低得票率が設定されていない
憲法の定める「国民の過半数の賛成」を「有効投票総数の過半数」と解釈しており、有権者数の2割以下でも改憲が成立します
・ほぼ無制限の国民投票運動
ビラ・ポスターの種類や枚数に制限が無く、24時間運動が可能です。投票日当日も運動が可能です。
テレビ・ラジオ・新聞雑誌などの広告にも制限が無く資金量が豊富な側が優位な立場に立てる内容です。


国会内で改憲派が3分の2を占め、安倍首相が改憲に前のめりになる中で、国民投票の実施がかなり現実味を帯びたものになりつつあります。
自民や維新が出してくる9条改訂や緊急事態条項などを含んだ改憲案の発議を阻止する戦いを続けることが求められます。




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憲法に関するパネル展 8月11日〜13日

アジェンダ・プロジェクト京都では、811日から13日にかけて「ひと・まち交流館京都」を会場に憲法に関するパネル展を行いました。

「変える?×変えない?日本国憲法」と題したこのパネル展では、現行憲法と2012年に自民党が発表した改憲草案を対比して展示しました。

今年53日の憲法記念日に行われた集会で、安倍首相が改憲の具体的日程に言及し、自民党の議員たちからも期限を切るかのような発言が繰り返されました。このような状況の中で、憲法に関心が高まりつつあります。今回のパネル展は、現行憲法の内容を再確認するとともに、憲法を変えようとしている勢力がどのような意図を持っているかを知ってもらうことが大きな目的でした。会場にはパネルのほかに、憲法や戦争などに関する理解を深めることに役立つDVDや書籍を視聴するコーナーも設けられました。

パネル展には約100名の参加者があり、多くの人が長く足を止めじっくりと展示に見入っていました。

また関連企画として、広島での被爆体験や戦後の引き上げにおける体験などを聞く講演会や憲法について語りあう「憲法カフェ」も行われ、多くの方に足を運んでもらいました。



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今回展示した自民党の改憲草案が出されたのは2012年の野党時代で、より保守色を鮮明にできた時期でした。その内容で最も特徴的なのは、国家による力の行使を制限し市民への不当な抑圧を防ぐという近代憲法の根本理念である立憲主義を否定し、市民に対して様々な制限を設けている点です。ほかにも「国防軍」の創設や緊急事態条項、家族や団体への国による介入、表現の自由や結社の自由の制限など、問題を挙げればきりがありませんが、現行憲法を隣に並べて展示することでその国家主義的な側面が際立ちました。











会場では、パネルをカメラに収めている人やアンケートや直接話をする中で、「このパネルのデータや冊子はないか?」という質問も多数ありました。安倍首相や自民党が改憲に向けて動きを強める中、来場者の多くが危機感をより強くしているのだと思います。

 

憲法の条文と解説の他にも、2015年に強行的に制定された安保法制、改憲の国民投票、最近の改憲の動きについてのパネルも展示しました。

安保法制は、他国の戦争に日本が参戦する集団的自衛権の行使を可能にするもので、「専守防衛」を基軸にしてきた日本の防衛政策の大きな転換でした。パネルは、安保法制が明らかな憲法違反であることが再認識できるものでした。

国民投票法のパネルでは、国民投票の過半数の分母が有効投票総数であったり、賛否の呼びかけの宣伝に制限が無いなど、改憲派にとって有利な内容が盛り込まれていることが分かる展示でした。

最近の改憲の動きをまとめたパネルでは、新聞記事のデータを中心に改憲派護憲派双方の見解や読売新聞に掲載された安倍首相のインタビューも展示しました。

前述したように、今回展示した2012年の草案はきわめて保守色が強い内容であり、実際に改憲を提起する場合は、かなりソフトにして発表される可能性が高いと思われます。

事実、この間で安倍首相や自民党が出してきている案では、9条の1、2項はそのままで自衛隊を明記する新たな項目を作るとしています。これは、草案の「自衛軍」の創設とは大きく異なり、改憲派の中からも反発が出ています。国会内で改憲派が3分の2を占めているうちに受け入れやすい案を提示して「お試し改憲」を強行しようとしているのでしょう。

7月の都議選での自民党の惨敗や各種世論調査などでの安倍内閣の支持率低下により、改憲に向けた急な流れは少し弱まるかも知れませんが、思惑通り来年秋に発議されると国民投票にかけられ、私たち一人一人に問われることになります。

現行憲法は天皇条項などの問題もありますが、徹底した平和主義や基本的人権の条項、理想を高く掲げた前文など、評価できる内容を数多く持っています。

日本を「戦争できる国」にする法律の制定、貧困の拡大、差別主義的な言動を許容する社会的な空気、このような情勢だからこそ憲法を再評価しそれを活かしていく取り組みを続けていく必要があります。今回のパネル展がそのような動きの一助となってくれることを望みます。


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