8月17日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
今回のテーマは消費税について。
今年4月の8%への引き上げに続き、来年10月にはさらに10%まで税率をあげることを目論む安倍内閣は、株価や有効求人倍率など引き上げの根拠となる数値を取り上げることに躍起になっています。
実際には株価の上昇しか目立った数値はなく、富裕層がその恩恵にあずかっているに過ぎません。
そうした中で税率を上げることは、更なる格差の拡大につながり、弱肉強食の社会が出来上がりかねません。

学習会では、まず消費税の問題について報告がありました。
消費税は、全ての国税の中で滞納額が一貫してワーストワンであり、全体の約半分の額です。
それは価格に転嫁できず、仕入れ先にも値下げを迫られる中でも、払わなければならない税だからです。
実際に多くの中小零細の事業者が消費税によって追い込まれています。

また、還付金によって大企業は多くの利益を得ています。
輸出企業は輸出先の顧客から消費税を取れないので、そのぶん仕入れにかかった消費税を還付するというのが名目ですが、仕入れにおいて消費税の負担を下請けに負わせる大企業は、還付金をそのままもらえるのです。
財界が、税率アップに力を注ぐのはこのためです。
毎年三兆円ものお金が輸出企業に還付されており、これは消費税収の30%を占める大きなお金です。

このように 「消費税とは顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小零細業者、とりわけ自営業者に、より大きな税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者がかろうじて得ていた生活費までも吸い上げて、社会全体で生み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」(斎藤貴男 「消費税のカラクリ」より」)なのです。

消費税の撤廃を求め、富裕層から税金を確実に取れる体制を作っていかなければなりません。


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