12月13日、マイナンバー制度の勉強会をしました。
10月から各戸にカードが送付され、来年1月から本格導入される制度について、基本的な仕組みや問題点、各国の状況などを確認し、参加者で議論しました。
住民を管理・監視しようとする為政者の動きは、70年代から繰り返され、その度に反対の声の大きさから頓挫してきました。
本格的に導入されたのが02年の住基ネットで、今回のマイナンバーもその延長線上にあります。
非公開が原則だった住基ネットと違い、マイナンバーは公開が前提です。
住民票の写しの取得ぐらいしか利点が無かった住基ネットは普及が進みませんでしたが、今回の制度はキャッシュカード、クレジットカード、保険証、印鑑証明、などなど様々な用途と連動させ、利用の拡大を画策しています。
各国の状況、とりわけ米国や韓国の状況からは情報漏洩やなりすましが急増し、社会問題化していることが分かります。
制度の見直しが議論されているという、導入にとってマイナスになることは紹介されることは少なく、あたかも便利で快適な制度であることが宣伝されています。
 私たちはこうした推進側の嘘を明らかにし、マイナンバーの利用拡大を食い止めていかなければなりません。

参考文献

マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
白石 孝

「マイナンバー法」を問う
桐山桂一   清水勉 



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