3月26日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
テーマは米国の通商政策。簡単に内容を紹介します。

前回の学習会でTPPを取り上げましたが、その前提として米国がどのような通商政策をとってきたかを歴史的に振り返り、現在行われていることの理解を深めることが目的です。
19世紀から米国は保護主義的な政策をとってきており、当時の先進国の中でも異例な存在でした。
第二次大戦後は、米国が一人勝ちの状態となり、ドルを基軸通貨とした中心としたIMF体制を築き、自由貿易を進めるためにGATTの設立も行います。
しかし70年代に経済の後退がはじまると、再びアメリカは保守主義に変わります。
「公正貿易」を名目に米国の貿易赤字の原因を他国の通商政策に求めます。
80年代のレーガン政権はその力による通商政策が頂点を極めました。
自動車や半導体、鉄鋼など米国が国際競争力を失い衰退がはじまっていた産業を立て直すため、とくに日本に対して輸出の規制を求め、米国製品のための市場開放を認めさせたのです。
90年代に入り、経済的に持ち直した米国は自由貿易的な動きを再会します。
このように米国の通商政策は著しく一貫性を欠いてきたのです。

米国・オバマ政権はTPPの発効に向けて動いています。そこでは、自由貿易の推進によって各国が大きな利益を得ることが謳われていますが、米国の通商史を見るとその「自由」で「公正」という言葉がいかに欺瞞的なものであるかがわかります。米国は自国の経済状況に応じて通商の基準を大きく変更してきたのであり、TPPの問題に向き合う上でも、そのことを知る必要があるのです。


次回
日時 4月10日(日)14:00
場所 アジェンダプロジェクト事務所
テーマ 原発関連情勢と電力自由化について

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