3月25日(土)、アジェンダプロジェクト京都の学習会が開かれました。
テーマは「社会連帯経済を考える」です。 社会連帯経済(社会的経済)とは、市場原理のもとで企業の利潤追求が中心の経済システムとは違い、生協や農協などの協同組合や地域の団体を主体として民主主義や環境への配慮、雇用の確保など、儲け中心ではなく地域でお金が回る経済を指向するものです。 学習会で取り上げた例は、津田直則氏の「社会変革の協同組合と連帯システム」に詳しいですが、本書はイタリア・スペイン・オーストラリアなどの協同組合について書かれています。

協同組合の本場は欧州です。2005年の時点でEU25カ国で24万以上の協同組合が活動し、直接雇用は370万人、組合員は1億4300万にのぼります。 スペインの「スペイン労働者会社(SAL)」は、企業倒産による失業を回 避するために労働者が株式を所有して生まれたもので、同様のケースは欧州で多くみられます。 イタリアでは協同組合が憲法によって保証され、労働者協同組合による企業買収も法律で支援するなど、先進的な取り組みがみられます。 イタリア北部のエミリア・ロマーニャ州は、人口の57%が組合員という地域で、小売り、建設、農業、製造などあらゆる産業に協同組合があります。 オーストラリアのマレーニ協同組合は、組合が地域社会の建設をつくっていった事例です。70年代は過疎の村でしたが、20〜30の協同組合によって地域社会を形成、地域通過を導入するなど「地産地消」を実現しています。

地域によって様々な形がある協同組合ですが、共通する基本的な理念としては、連帯、参加・民主主義、報酬の公平、働くものと人間を大事にする、弱者の救済・支援、協同組合コミュニティの形成などがあげられるでしょう。 現在の日本においても貧困の拡大や労働者間の繋がりの弱体化、地域コミュニティ(商店街や町内会など)の衰退などがさけばれています。大企業や大手チェーンが経済の主役となっている状況を問い直し、社会連帯経済を提案する能力が私たち一人一人に求められていると感じる学習会でした。



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