アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2017年05月

5月27日 地域の高齢者のためのミニバス運行の方法

5月27日の学習会は「NPO今熊野生活支援あしの会」の元副会長の西出さんに話をしていただきました。
同会は2010年8月に高齢者や障害者の買い物を支援するための会として発足しました。
地域住民や大学教員などが主なメンバーでした。
今熊野は神社仏閣が多く、観光地となっていますが、高齢化率は30%を越える市内でも高齢者の多い地域の一つです。しかも東側には坂道が多く、移動が大変です。日吉地区は大型車両は通行できないほど道が狭く、同会は路線バスが近寄れない地域にミニバスを通す運動でした。
京都急行バスとの折衝の結果、マイクロバス運行について合意し、翌2011年10月にバスを走らせることができたとのことです。

西出さんは利用者の調査を続けていきましたが、地域においてかなり利用者にばらつきがあることがわかりました。日吉町、南谷町など困っている高齢者がいるルートが道幅の関係で通れず、悔しい思いをしたことなどを語ってもらいました。
ボラティアの数が足りない、メンバーに若手がいない、資金難など会が抱えていた問題についても話していただきました。

融通がきかない行政とのやりとりの話にも興味深いものがありました。
地域公共協議会というものが開かれており、行政の交通担当、交通事業者、ボランティア団体、利用者が参加しています。西出さんたちがやっていたバス運行は募金や料金を取ると有償バス運行となり、行政の許可が必要でした。許可を受けた運行だと毎日運行が必要など、会の能力を越えていました。そのため「志納金」という名前にして料金をとることになりました。
助成金も積極的に応募しましたが、行政のものは不交付となり、民間のものは2件交付されました。

西出さんは住民のニーズを知るために、一軒一軒車とバイクの有無を確かめるために地域を歩いた話をしてくれました。地域を回り、地図に印を付けていったのです。車やバイクを持たない住民がいる家を回れるよう、さらに小さいミニバスを運行させようとしましたが、叶わなかったようです。

さらに、会の人間関係、政党との関係など運動を進める上で避けて通れない様々な問題についても話をしていただきました。
これからの私たちの運動にとっても有意義な学習会だったと思います。



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携帯 090-9998-9245
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5月13日 教育問題学習会

執筆中

2017年4月9日アジェンダプロジェクト京都定例学習会

4月9日(日)に定例学習会を行いました。
テキストに使ったのは、雑誌「アジェンダ」56号。

jour56


























特集の「原発利権を突き崩す」から、福島の避難指示解除と自主避難者の問題についてのインタビューや論評、原発輸出、もんじゅ廃炉と新高速炉問題、を取り上げました。

政府は原発事故によって汚染された地域への避難指示を段階的に解除しつつあります。
年間被ばく線量を20ミリシーベルトに設定し、それ以下の地域を住んでもいい地域にしているのですが、本来一般市民への許容量は1ミリシーベルトであり、この判断は容認できるものではありません。
強引に避難指示解除を行なって来ている政府は、解除している地域の住民への補償を打ち切る方針です。
また、福島県が行なっていた自主避難者への住宅無償提供も今年3月いっぱいで打ち切られました。
福島県は、2020年までに避難者ゼロを目指すとしています。
政府と一体となって東京五輪までに「汚染されていない安全な日本」をアピールするつもりでしょうか?
これは事実上の「帰還強制」策といわざるを得ません。

原発輸出問題では、日本メーカーの厳しい状況が報告されました。
2000年代の初頭、「原子力ルネサンス」と呼ばれ温暖化対策として原発がもてはやされた時期がありました。この際に、日本のメーカーは海外企業の買収や資本て意見を積極的に行いました。
06年の東芝の米・ウエスチングハウス買収、07年の三菱重工の仏アレヴァとの資本提携、日立もGEと合弁企業を作りました。日本政府はカザフスタンや韓国、ベトナムなどと原子力協定を結び原発輸出に向けた下地づくりも熱心に行いました。
しかし、11年の原発事故が状況を大きく変えました。
国内での新増設のみならず、各国も原発の推進策を見直し海外事業の見通しもたたなくなったのです。
その結果が、惨状を晒している東芝を始め
原発は成長産業どころか、企業にとって巨大のリスク要因となったのです。
斜陽産業となった原発、政府いつまで原発を「ベースロード電源」に位置付けるつもりなのでしょうか。

ようやく廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」ですが、政府はまだ高速炉開発を諦めようとしていません。フランスの高速炉建設計画である「アストリッド計画」への参加が検討されているのです。
そもそもフランスにおいても高速炉計画は一度破綻した経緯があり、この計画も20年操業開始だったものが30年台半ばに変更されています。他国を見ても高速炉開発を続けているのは、ロシアや中国など核兵器開発と一体化した国です。
技術的に困難で莫大なお金もかかる(もんじゅは1兆円も使ってきた)高速炉開発から即刻撤退すべきです。


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