アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2017年07月

憲法カフェ  大橋さゆりさんを迎えて



7月23日アジェンダプロジェクト京都の定例学習会は弁護士の大橋さゆりさんによる「憲法カフェ」です。
「憲法カフェ」は、改憲の動きに反対して、各地で弁護士のグループが開いている市民参加の会で、今回アジェンダ京都でも行うことになりました。
まず憲法の基本である立憲主義について説明がありました。憲法とは国・政府を縛るものであって、市民が守るものではありません。これが一番大きなポイントです。

日本国憲法の制定の歴史も振り返りました。
GHQの民政官であったベアテシロタゴードンさんの話もでました
憲法24条の男女平等の条文を加えることに尽力した人です。

3章の「基本的人権の尊重」は、人の一生にたとえてスライドが展開されました。生まれ育つ課程や就職や住む場所、などが各条ごとに対応していることが説明されました。
公共の福祉は、国や企業ではなく他の人の権利を侵害したときに適用される、と言う解釈は改めて確認しておかなければなりません。刑事罰に関する条文は10もありますが、これは治安維持法に象徴される戦前の反省から国家の権限への制限を強化したものです。(31条〜40条)

後半は安倍首相の改憲に関する動向です。
今年の憲法記念日に改憲に向けて具体的日程をあげて発言を行いました。
9条の1、2項を残したまま、3項で自衛隊の存在を憲法に明記することを新聞紙面やビデオメッセージで発言しました。
教育の問題にも言及し、高等教育の無償化についての議論が行われています。
26条にそのことを明記するのではないか、ということです。
これは日本維新の会の主張に沿うものです。
その他、緊急事態条項も議論されています。

続いて自民党の憲法草案の検討に入りました。
まず説明されたのは、憲法擁護義務が為政者だけでなく市民にも課せられるということです。
これは立憲主義に反し、憲法観の180度の転換です。
9条は2項に「国防軍」と明記し、軍隊の保持を明確にします。
緊急事態という章も新設します。(9章)
緊急事態が宣言されると法律と同じ効力を持つ政令を発することができます。市民は国や公共機関の指示に従う義務があります。政府にかなりの権限をゆだねることになる危険な条文と言わざるを得ません。
人権の制約根拠が公共の福祉から、「公益及び公の秩序」と言う言葉に置き換えられており、国が全面に出てきます。
家族の助け合い義務も加えています。
自民党の保守系議員による家族観は
改憲案ではとにかく義務がたくさん増えるのが特徴です。

安倍首相は、この保守色を前面に出した改憲案をひとまず封印し、現状を大きく変更せずに「お試し改憲」を狙うものです。
現行憲法は様々な問題を持ちながらも平和主義、基本的人権の尊重など、豊かな内容を持つものです。
安保法制や共謀罪といった憲法違反の法令を許さず、現状を憲法に合わせていかなければなりません。



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京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

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7月9日 アジェンダプロジェクト京都 定例学習会

本日アジェンダプロジェクト京都の学習会がありました。
テーマはアジェンダ57号「分断と排除の政治と闘う」から、いくつかの論文を取り上げました。
まず西谷文和さんの論稿「忘れないこと、あきらめないこと、騙されないこと」
政府、為政者がメディアを利用しながら戦争を強行していく具体的事例を紹介していきます。米トランプ政権のシリアでのミサイル攻撃、アフガンに新型爆弾投下、朝鮮半島沖に空母2隻を投入、など軍事的な手段を全面に出した政策、日本においても北朝鮮問題への過剰対応などが例に挙げられています。
よく言われることですが、こういう軍事的な緊張によって莫大な軍事費が使われ、それは軍需産業を潤すことにつながるのです。

「ショックドクトリン」と言われる、テロや地震など人々が冷静に判断できないような事態が起こったとき、その空白のタイミングを利用して権力者が都合のいいように振る舞うこと、が往々にして起きます。
・9・11とその後のアフガン、イラク戦争
・シャルリーエブド事件(15年1月7日)によって盛り上がったフランスの「テロとの戦い」

などです。
湾岸戦争時の少女による嘘の証言も有名ですが、西谷さんは「戦争と原発は背後に莫大な利権を抱えているので、ウソで始まる場合が多い」と言います。

坂本旬さんの「ポスト真実時代の政治と教育を考える」では、マスメディアによる大衆操作のみならず、現代は個々人が自ら選んで事実よりも感情を満足させてくれるフェイクニュースを選択する面があると指摘されます。
2016年の米大統領選を期に多くのフェイクニュースが拡散されています。
たとえば
・ローマ法王がトランプ支持を表明
・児童売春を行っているピザ屋にヒラリークリントンが関わっている
こうしたニュースに群がるの 同じ思想性を持ったもの同志が集まり、共鳴しあい、結果的にその思想性が強化される、こうしたソーシャルメディアのもつ動きを「エコー・チェンバー」効果というようです。
「ブライトバート・ニュース」という極右サイトの運営者であるスティーブバノン氏が政権に入っていることも象徴的なことです。
こうした「ポスト真実」の時代にメディアリテラシーはとても大事です。学校教育において、メディアや個人が発信するニュースの適切な扱い方を学ぶことの重要性が増しているのだと思います。

俵義文さんの「安倍教育再生政策の危険な展開」では安倍内閣が進める道徳の教科化が取り上げられました。
2013年の教育再生実行会議で「いじめをなくすために道徳の教科化が必要であると提言され、14年の中教審で「特別な教科」として道徳が扱われることが決まりました。
これによって2018年から子どもたちの心の中や態度が「道徳的か否か」で評価の対象とされることになりました。
教育勅語への評価でも安倍内閣の異常性がよくわかります。
菅官房長官、稲田防衛大臣、松野文科省、義家文科副大臣は教育勅語を否定せず、評価さえしています。
国のために命を投げ出す人間を作り出すことに寄与してきた教育勅語を肯定するなど言語道断です。
俵さんが指摘するように、森友学園はまさに「安倍教育再生政策」の先取りなのです。



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