アジェンダ・プロジェクト・京都

アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。 日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。

2018年09月

9月16日学習会 官僚たちのアベノミクス 異形の経済政策はいかにして作られたか 軽部謙介著

9月16日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。
今回取り上げた書物は「官僚たちのアベノミクス」です。
安部内閣の経済政策をあらわす言葉「アベノミクス」がどのように進められてきたかを経緯などを追っていく本です。
アベノミクスの異形性は金融政策を最重要においたところにあります。
その政策の形成課程をのべ120名のインタビュー、公文書、議事録、などをソースに執筆されています。
本書は民主党政権が終わり、自民党が復権するところから書き起こされています。
官僚たちは野田内閣の末期から自民党復帰に向けて準備をしていたようです。そもそも官僚たちは、自分たちを排除し秘密が保持できない民主党政権を嫌悪し、そのなかでも経済産業省はそれが顕著でした。
2012年に安倍内閣が発足し、無制限の金融緩和に象徴される極端な金融政策を取り始めます。この政策には、「リフレ派」と言われる学者などが安倍氏に影響を与えたと言われています。
その主張を簡単に言えば、デフレ脱却のためにお金を市場に大量に流し、インフレを起こそうというものです。
この主張には反対も多く、日銀総裁だった白川氏や経団連会長だった米倉氏もその中にはいました。こうした反対論を押し切って進められた経済政策は、「三本の矢」「異次元緩和」などパフォーマンス的な呼称を用いながら発表されていきました。
GPIF(年金積み立て管理独立行政法人)の活用も安倍内閣の特徴です。これまで小規模だった国内外の株式投資を大幅に拡大させました。株価の上昇を政府は喧伝していますが、GPIFや日銀、外国人投資家が大きな割合を占めているのが現状です。
高い有効求人倍率は少子化による人手不足が要因であり、経済政策がもたらしたものではありません。
アベノミクスの「本丸」であるインフレ2%は達成目標が先延ばしにされて続けています。
アベノミクスによる「好景気」は、一部企業に恩恵をもたらしていますが、多くの人々にとって実感が乏しいものです。
生活保護や年金の切り下げなどに象徴されるように、生活困窮者への支出は減らされています。
格差を拡大させるアベノミクスの問題点を多くに人に知らせていく必要があります。



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携帯 090-9998-9245
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8月12日 種子法についての勉強会

8月12日にアジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
テーマは種子法についてです。
種子法は正式名称を「主要農作物種子法」1952年に制定されました。コメや大豆、麦などの安定供給を目指した法律で、主要穀物を国が責任を持って管理することをうたったものです。
この種子法の廃止法が2017年に成立し、今年4月に廃止されました。
学習会では、この種子法廃止の問題点を映像も交えながら話し合いました。
大きな問題点として、主食であるコメの種子の管理を国際的な穀物企業が握るということが挙げられます。利益重視が強まることになりますので、遺伝子組み換えや農薬の規制などが緩む危険性があります。
そのほかにも、規模の小さな地方の品種が生産できなくなる、種子の値段が大幅に上がるなどの弊害が危惧されています。
世界に目を向けると、同じように国際穀物企業の下に置かれていた南米やアジアの国で、これらの体制を打破して農民による種子の管理を進めている事例は多くあります。
一部の大企業に種子の管理を任せるのではなく、農民を中心とする地域に根ざした農業を行なっていく必要があると感じました。


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