2月24日に水道民営化問題について映像を見ながら話し合いをしました。
ヨーロッパの水道事業の民営化を扱った映像作品でしたが、その内容は民営化によって料金値上げが行われ、多くの人々がそれに反対していることがよくわかるものでした。
フランス、ドイツ、ポルトガルの例が挙げられていましたが、それらの国の都市では一旦民営化したものを再び自治体管理に戻す「再公営化」が進んでいます。
大手の水メーカーが参入していたのですが、値上げなどによって利益げ、再公営化によって補償金も受け取ったとのことです。
日本でも昨年12月に、水道事業の民営化を行いやすくする法律が成立しています。
浜松市では、自治体が浄水場などの施設を所有したまま運営を民間企業に売却する「コンセッション方式」を市長が行おうとしていましたが、市民の反対などにより延期されています。
老朽化した水道管の更新など、多くの問題抱えている水道事業ですが、民営化によってこれらが解決されていくわけではありません。
市民生活を支える重要なインフラは、自治体や国が責任をもって管理していくべきであり、営利を目的とする民間企業への売却は避けるべきだ、との意見が大勢を占めた話し合いでした。




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