11月10日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。
場所は下京いきいき市民活動センター会議室。
今回のテーマは、日本の軍事産業。
三菱重工を筆頭に、兵器を自衛隊に納入している企業の実態を把握し、世界の軍需企業との比較や、業界が抱えている課題を見て行く中で、私たちが軍縮を訴えていく上での戦術等を話し合いました。

日本の軍事費は年間約5兆円、そのうち2兆円が装備品の購入に充てられています。
日本の工業生産額全体で軍需の割合は1%未満。ここ数十年来、受注トップを守っている三菱重工でも軍需の比率は8.7%にすぎません。
これは米国のロッキードマーティン、レイセオンなどと比べても依存度はかなり低いと言えます。

この間で、日本政府は武器輸出禁止三原則の緩和を続け、他国との兵器技術開発への道を拡大させてきました。顧客が自衛隊に限定されるため、高コスト化と受注の減少、そのことによる熟練労働者育成の困難さ、などについて当事者や関係機関は頭を悩ましています。
他国との共同技術開発や武器輸出に積極的であるのは、そういった業界の構造的な問題があります。

年間約60兆円以上の軍事費を計上し続け、世界の軍事費の43%を占める米国も、財政支出削減を迫られ軍事費の大幅カットに向かわざるを得ません。
今後日本に更なる軍事的負担を求めてくる可能性は高く、安倍内閣も軍事予算を増額しつつあります。
軍備放棄を謳う憲法を持つ日本は、軍拡を図るのではなく、現状の自衛隊を縮小させて行く必要があります。
そのためにも、軍需産業に製造するものを兵器から民生品に変えていくための道筋を考えて行くことも大事になると感じた学習会でした。


次回
当会も共催する京大11月祭の講演企画に参加します

「作業員が語る福島第一原発の現実」
講師:北島教行さんほか
11月24日(日) 13:30
京大吉田南構内共南21講義室


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