集団的自衛権行使のためになりふり構わない行動をとってきた安倍内閣は、今週にも首相の私的懇談会の報告を受けて行使容認に踏み切ろうとしています。
学習会では、安倍内閣が発足して以降の政策を振り返り、特に昨年夏の参院選後に軍事的側面が強まっていることを確認しました。
その中で、安倍内閣の軍事政策の特徴を以下のようにまとめました。

◯国家主義:「国家あっての国民」ゆえに「政府および国民は国家を防衛する義務がある」
そのための軍事力を強化して自由に行使したい。軍事力を用いた力の外交を行いたい。
➡そのために、平和主義と立憲主義を否定。民衆の反対を弾圧。
◯海外派兵
グローバル資本の活動や権益の防衛のために、世界のどこにでも派兵できる体制を作りたい
そのための会見を行いたいが、難しいので解釈改憲で軍事力行使を既成事実化(すでに行っているが、更に露骨に)

以下略、、とにかくひどい施策のオンパレードなのです。

最新の世論調査でも内閣支持率は依然として高いです。
なかなか反撃を効果的に行うのは厳しい状況が続きます。
同じ世論調査では、改憲や集団的自衛権の容認には反対の方が多数を占めています。
粘り強く運動を続けていく中で、良い状況を作り出していくかありません。


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