6月28日、アジェンダ京都の定例学習会がありました。
場所は下京いきいき市民活動センター、テーマは介護労働です。
報告は介護労働に従事している会員が行いました。
低い賃金や身体に負担が大きい労働環境等で慢性的な人手不足が続く介護の現場。
また財源不足がさけばれ、マスコミで報道されることも多いです。
こうした介護労働の問題を学び、それに対してどう対処したらいいのか等を参加者で話し合いました。

日本で介護保険制度ができたのが2000年。ドイツをモデルにしたということです。それまでは介護労働の大部分は家族が担い、一部の公的機関がそれを補う形でした。
介護保険制度は「介護の社会化」を進めることが目的とされ、多くの民間業者が参入し、介護労働者も急増しました。
その一方で、制度ができる前は一定の所得が保障されていた介護労働者の賃金は下がり、平均賃金の半分以下というところも珍しくありません。
家事援助のイメージが強く「誰でもできる仕事」とされて介護労働の社会的な評価も低いままにとどまっています。
こうしたことから、離職率の高さや人手不足が慢性化しているということが学習会で報告されました。
年間10兆円と言われる介護費用のうち、半分が保険料でまかなわれ、半分が国と地方自治体の負担です。国の負担は2.5兆円、これを多いと見るか少ないと見るかですが、現状を考えればもっと積みましてもいいと考えます。保険料の値上げや経済的に余裕のある利用者の自己負担の増加は、一定し方内面もありますが、公的な支出も増やしていくべきです。
高齢化が進む中で介護労働の役割は更に大きくなり、労働者の量も質も必要になります。
そのための政策を政府や自治体に求めていかなければならないと考えます。


7月の予定
7月13日(日) 14時から 下京いきいき市民活動センター本館3階 会議室3
 テーマ 雑誌「アジェンダ」45号 国家主義の台頭に抗して から

7月27日(日) 14:30から 下京いきいき市民活動センター本館 集会室
   講演会 労働法制の改悪を考える
   講師  大橋さゆりさん(大阪弁護士会 労働者弁護団事務局長)

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