本日7月13日は、アジェンダプロジェクト京都の学習会を行いました。
雑誌「アジェンダ」45号の特集「国家主義の台頭に抗して」からです。
・前田哲男さん「アベノウォープランの現段階」
・纐纈厚さん「安倍政権はなぜ国家主義に走るんのか」
・海渡雄一さん「秘密保護法は戦争準備の国民心理をつくる」
レポーターがこの三本の論文の内容を発表し、議論しました。

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7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定を行いました。
憲法の根幹に関わる解釈の変更を閣議決定で行うという暴挙を「法的クーデター」と呼ぶ前田さんは、安倍首相が記者会見で用いたパネルでの説明を的確に批判します。
それは
◯「有事の際、避難する日本人を運ぶ米艦船を自衛隊が守る」
◯「PKOの駆けつけ警護。海外でNGO職員等が襲撃された際、自衛隊が武器を使って守る」

有事に米艦船が外国人を輸送することはあり得ず、日本政府は過去にそれを打診した際も断られている。
97年の日米ガイドラインでも日本が責任を持ってそのような事態に対応すると書かれている。
PKO協力法では、「自己の管理にはいったものを防護する」規定が存在している。
つまり、安倍首相の説明は、すでに決められていることや想定できないことを持ち出して解釈変更の口実にしているのです。

このようなデタラメな事例を挙げて閣議決定を行った安倍首相の思想的バックボーンを分析したのが、纐纈厚さんの論文です。
ここでは安倍内閣が「対米従属」と「対米自立」という矛盾したスタンスを追及していることを重視します。安倍首相は、祖父に岸信介をもち、岸が追いかけた「対米自立」のスタンスを可能な限り取り入れようとしていると述べられています。
過去の発言からも先制攻撃論、核武装などを否定してこなかった安倍首相は、「力による均衡・抑止」という観点から国際政治を捉えており、今回の解釈変更やその他様々な軍事政策、対外政策からもそのことは明らかです。

海渡さんの論文では、秘密保護法の成立がこのような軍事偏重の政策とセットになっていることが説得的に展開されていました。

このようなかなり厳しい情勢の中で、どのように有効な反撃が可能かを話し合いました。

学習会後、久しぶりに街頭書名を行いました。
集団的自衛権の行使容認に反対する全国書名です。
これから関連の法律が国会に上程されていきます。これらの成立を阻止して、集団的自衛権が行使されないように、反対の声を上げ続けていきましょう。


今後の予定
7月27日(日) 14:30から 下京いきいき市民活動センター本館 集会室
   講演会 労働法制の改悪を考える
   講師  大橋さゆりさん(大阪弁護士会 労働者弁護団事務局長

8月3日(日)
 映画「標的の村」の上映会に参加
  (予定が変わりました)

8月17日(日)  14:00から
 消費税学習会  下京いきいき市民活動センター本館 会議室2


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