10月25日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会を行いました。
テーマは「従軍慰安婦」の朝日の検証記事とその余波についてです。
今年8月に朝日新聞は、過去の「従軍慰安婦」に関する記事を振り返り、誤った情報源に基づく報道について読者に謝罪しました。これは虚偽の証言であることが指摘されている吉田清治氏の「慰安婦狩り」を取り上げ、そのことを訂正する記事を掲載してこなかったものです。
読売や産経、文春や新潮といった右派メディアは、朝日の検証記事が出た後から執拗なバッシング続けており、あたかも「慰安婦」が無かったかのような宣伝がされています。
こうした事態を許さないためにも、しっかりとした歴史の事実を学ぶ必要があります。
今回の学習会でも、「従軍慰安婦」についての基本的な事実関係を確認しました。
「奴隷狩り」のような強制連行を裏付ける資料は発見されていないことを理由に、右派勢力は強制的に「慰安婦」にされた女性たちは存在しないと主張しますが、経済的な理由や甘言を用いて騙されて連れて行かれ、軍の管理下で兵士たちに性行為を強要された女性たちにとって、それは「強制」以外の何もでもありません。
「慰安婦」問題にとどまらず、各地でアジア民衆への加害の歴史を歪曲・隠蔽しようとする動きが続いています。ピースおおさかの展示内容の改変、高崎や長野、天理などの追悼碑や説明板での朝鮮人の強制連行に関する記述の削除などが学習会でも紹介されました。
安倍内閣の閣僚の中には今回の朝日バッシングに加担し、侵略戦争を賛美するための活動を続けてきた右派議員が数多くいます。まさに権力とメディアが一体となって、「戦争ができる国」のための地盤を作っているとも言えます。
こうした流れをなんとしても食い止めていかなければなりません。
日本の「戦争国家」化に反対し、軍事的な衝突が懸念される東アジア地域での平和を実現するためには
アジアの民衆との連帯が必要です。
そのためにも歴史を学び、過ちを繰り返さない姿勢を表明し続けることが必要です。



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