7月25日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
今回とりあげたのは、雑誌「アジェンダ」49号。テーマは核兵器問題です。

jour49
























核軍縮を求める多くの人々の声に対して、核兵器国の動きはあまりに緩慢です。
今年は5年に一度の核不拡散条約(NPT)の再検討会議が行われましたが、「核兵器禁止条約」や「非核地帯条約」など核軍縮のための動きに対して、保有国が譲らずに最終合意文書が採択されませんでした。
クリミア問題に際して、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を検討していたことを明らかにするなど、核兵器廃絶に逆行する動きも依然として強いです。
学習会では、最初にNPT再検討会議について書かれた湯浅一郎さん(ピースデポ副代表)の文章について報告がありました。
これまで行われてきた再検討会議は、核軍縮に関するいくつかの合意を生み出してきました。
95年合意ではNPTを無期限延長にすることが決められると同時に核兵器国に対して核軍縮目標の提示が求められることになりました。
2000年、2010年にも核軍縮を実行させるための合意文書が採択され、一定の圧力を与えてきています。
世界の多くの人々が核の無い世界を求めて声を上げていますが、再検討会議はそれを具体的な政策として保有国に突きつける場として核兵器削減に貢献してきたと言えます。
しかし、先述したように今年の再検討会議はイスラエルの核保有をめぐって紛糾し、合意文書は採択されませんでした。
学習会では、5カ国による核兵器保有を認めている点や「核の平和利用」と称して原発を推進している点などNPT体制が抱えている問題についても指摘がありました。
その他にも松久保肇さん(原子力資料情報室・国際担当)の日米原子力協力協定についての論文と、高實康稔さん(岡まさはる記念長崎平和資料館理事長)の韓国朝鮮人被爆者、在外被爆者への差別についてのインタビュー記事をつかって報告がありました。

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