9月18日はアジェンダプロジェクト京都の定例学習会の日です。
今回のテーマは武器輸出でした。

安倍内閣が発足して以降、日本の軍需メーカーが海外で武器を販売するための体制が強化されています。 2014年には、武器輸出三原則を閣議決定のみで廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を策定しました。 これはあくまで例外であった武器輸出を恒常的に行うことを可能にするもので、180度の転換です。2015年には武器輸出を進めるための機関として防衛装備庁が設立されました。
禁輸先として「国際紛争の当事国」は残されましたが、その定義は「国際安全保障理事会が制裁決議などの措置を取っている国」であり、該当するのは北朝鮮だけだと言われています。

これまで日本の軍需メーカーは、納入先が自衛隊に限られたため、高コストや技術更新の遅滞が指摘されてきました。 一連の武器輸出体制の強化は、こうした状況を打開するために政府、財界が旗を振って進めてきたのです。 具体的なケースとしては、対空ミサイルの英国との共同研究、インドへの飛行艇US2の輸出交渉、イージス艦のソフトウェアや部品の日米共同開発などがあります。 新聞報道ではイスラエルとの無人機の共同研究を画策していることが明らかにされました。

しかし、必ずしも政府の思惑通りには行っていないことも学習会で報告されました。 オーストラリアの新規潜水艦の受注競争に敗れ、今年欧州で開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」には大手企業が軒並み出店を辞退しています。
日本企業のうち、軍需部門が売り上げの一割を超えているのは川崎重工と三菱重工の2社だけで、軍需に関わる全ての企業で見れば4%にすぎません。
「死の商人」と言われるような企業イメージの悪化も原因にあるようです。

学習会では日本の武器輸出に反対する団体の活動も紹介されました。
不買運動やメールでの抗議など、 様々な手法を駆使して軍需企業に圧力をかけています。
武器輸出の推進も日本を「戦争する国」にするための策動の一環であり、こうした動きを食い止めなくてはなりません。



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