10月15日、アジェンダプロジェクト京都の学習会がありました。テーマは税制度の問題です。山家悠紀夫さんの論稿は、アベノミクスで格差が拡大していることが述べられています。安倍内閣で株価が上がり、上場企業の経常利益は史上最高を更新しています。その一方で労働者の平均給与はほとんど変化がありません。安倍氏は、有効求人倍率の改善をしきりに訴えますが、その内実は非正規労働者の増加です。相対的貧困率も先進国の中でも高い状態が続いています。

アベノミクスは大企業と富裕層を強くすることで経済を好転させ、それが中小企業、中間下層の人々にも波及するという「トリクルダウン」
山家さんは、それは失敗しており転換すべきと訴えます。消費税の減税と所得税と法人税の増税を行い、再分配を強化することを対置します。


田中徹二さんの論稿は、グローバルタックスについてです。これは地域社会を1つの国とみなし地球規模で税制を敷くことで、国際的な金融取引や航空機での移動に課税するものです。この動きの草分けは、2005年にフランスで提唱された国際連帯税です。これは貧困や疾病、気候変動などの地球規模の問題に対応するための資金源となるものです。
上記の中でもいくつかは実現しており、その範囲は広がりつつあります。タックスヘイブンに象徴されるように、富裕層の課税逃れが横行しているなかで、それに制限を加えることは公正な税制に不可欠です。


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