4月9日(日)に定例学習会を行いました。
テキストに使ったのは、雑誌「アジェンダ」56号。

jour56


























特集の「原発利権を突き崩す」から、福島の避難指示解除と自主避難者の問題についてのインタビューや論評、原発輸出、もんじゅ廃炉と新高速炉問題、を取り上げました。

政府は原発事故によって汚染された地域への避難指示を段階的に解除しつつあります。
年間被ばく線量を20ミリシーベルトに設定し、それ以下の地域を住んでもいい地域にしているのですが、本来一般市民への許容量は1ミリシーベルトであり、この判断は容認できるものではありません。
強引に避難指示解除を行なって来ている政府は、解除している地域の住民への補償を打ち切る方針です。
また、福島県が行なっていた自主避難者への住宅無償提供も今年3月いっぱいで打ち切られました。
福島県は、2020年までに避難者ゼロを目指すとしています。
政府と一体となって東京五輪までに「汚染されていない安全な日本」をアピールするつもりでしょうか?
これは事実上の「帰還強制」策といわざるを得ません。

原発輸出問題では、日本メーカーの厳しい状況が報告されました。
2000年代の初頭、「原子力ルネサンス」と呼ばれ温暖化対策として原発がもてはやされた時期がありました。この際に、日本のメーカーは海外企業の買収や資本て意見を積極的に行いました。
06年の東芝の米・ウエスチングハウス買収、07年の三菱重工の仏アレヴァとの資本提携、日立もGEと合弁企業を作りました。日本政府はカザフスタンや韓国、ベトナムなどと原子力協定を結び原発輸出に向けた下地づくりも熱心に行いました。
しかし、11年の原発事故が状況を大きく変えました。
国内での新増設のみならず、各国も原発の推進策を見直し海外事業の見通しもたたなくなったのです。
その結果が、惨状を晒している東芝を始め
原発は成長産業どころか、企業にとって巨大のリスク要因となったのです。
斜陽産業となった原発、政府いつまで原発を「ベースロード電源」に位置付けるつもりなのでしょうか。

ようやく廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」ですが、政府はまだ高速炉開発を諦めようとしていません。フランスの高速炉建設計画である「アストリッド計画」への参加が検討されているのです。
そもそもフランスにおいても高速炉計画は一度破綻した経緯があり、この計画も20年操業開始だったものが30年台半ばに変更されています。他国を見ても高速炉開発を続けているのは、ロシアや中国など核兵器開発と一体化した国です。
技術的に困難で莫大なお金もかかる(もんじゅは1兆円も使ってきた)高速炉開発から即刻撤退すべきです。


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