本日アジェンダプロジェクト京都の学習会がありました。
テーマはアジェンダ57号「分断と排除の政治と闘う」から、いくつかの論文を取り上げました。
まず西谷文和さんの論稿「忘れないこと、あきらめないこと、騙されないこと」
政府、為政者がメディアを利用しながら戦争を強行していく具体的事例を紹介していきます。米トランプ政権のシリアでのミサイル攻撃、アフガンに新型爆弾投下、朝鮮半島沖に空母2隻を投入、など軍事的な手段を全面に出した政策、日本においても北朝鮮問題への過剰対応などが例に挙げられています。
よく言われることですが、こういう軍事的な緊張によって莫大な軍事費が使われ、それは軍需産業を潤すことにつながるのです。

「ショックドクトリン」と言われる、テロや地震など人々が冷静に判断できないような事態が起こったとき、その空白のタイミングを利用して権力者が都合のいいように振る舞うこと、が往々にして起きます。
・9・11とその後のアフガン、イラク戦争
・シャルリーエブド事件(15年1月7日)によって盛り上がったフランスの「テロとの戦い」

などです。
湾岸戦争時の少女による嘘の証言も有名ですが、西谷さんは「戦争と原発は背後に莫大な利権を抱えているので、ウソで始まる場合が多い」と言います。

坂本旬さんの「ポスト真実時代の政治と教育を考える」では、マスメディアによる大衆操作のみならず、現代は個々人が自ら選んで事実よりも感情を満足させてくれるフェイクニュースを選択する面があると指摘されます。
2016年の米大統領選を期に多くのフェイクニュースが拡散されています。
たとえば
・ローマ法王がトランプ支持を表明
・児童売春を行っているピザ屋にヒラリークリントンが関わっている
こうしたニュースに群がるの 同じ思想性を持ったもの同志が集まり、共鳴しあい、結果的にその思想性が強化される、こうしたソーシャルメディアのもつ動きを「エコー・チェンバー」効果というようです。
「ブライトバート・ニュース」という極右サイトの運営者であるスティーブバノン氏が政権に入っていることも象徴的なことです。
こうした「ポスト真実」の時代にメディアリテラシーはとても大事です。学校教育において、メディアや個人が発信するニュースの適切な扱い方を学ぶことの重要性が増しているのだと思います。

俵義文さんの「安倍教育再生政策の危険な展開」では安倍内閣が進める道徳の教科化が取り上げられました。
2013年の教育再生実行会議で「いじめをなくすために道徳の教科化が必要であると提言され、14年の中教審で「特別な教科」として道徳が扱われることが決まりました。
これによって2018年から子どもたちの心の中や態度が「道徳的か否か」で評価の対象とされることになりました。
教育勅語への評価でも安倍内閣の異常性がよくわかります。
菅官房長官、稲田防衛大臣、松野文科省、義家文科副大臣は教育勅語を否定せず、評価さえしています。
国のために命を投げ出す人間を作り出すことに寄与してきた教育勅語を肯定するなど言語道断です。
俵さんが指摘するように、森友学園はまさに「安倍教育再生政策」の先取りなのです。



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