7月23日アジェンダプロジェクト京都の定例学習会は弁護士の大橋さゆりさんによる「憲法カフェ」です。
「憲法カフェ」は、改憲の動きに反対して、各地で弁護士のグループが開いている市民参加の会で、今回アジェンダ京都でも行うことになりました。
まず憲法の基本である立憲主義について説明がありました。憲法とは国・政府を縛るものであって、市民が守るものではありません。これが一番大きなポイントです。

日本国憲法の制定の歴史も振り返りました。
GHQの民政官であったベアテシロタゴードンさんの話もでました
憲法24条の男女平等の条文を加えることに尽力した人です。

3章の「基本的人権の尊重」は、人の一生にたとえてスライドが展開されました。生まれ育つ課程や就職や住む場所、などが各条ごとに対応していることが説明されました。
公共の福祉は、国や企業ではなく他の人の権利を侵害したときに適用される、と言う解釈は改めて確認しておかなければなりません。刑事罰に関する条文は10もありますが、これは治安維持法に象徴される戦前の反省から国家の権限への制限を強化したものです。(31条〜40条)

後半は安倍首相の改憲に関する動向です。
今年の憲法記念日に改憲に向けて具体的日程をあげて発言を行いました。
9条の1、2項を残したまま、3項で自衛隊の存在を憲法に明記することを新聞紙面やビデオメッセージで発言しました。
教育の問題にも言及し、高等教育の無償化についての議論が行われています。
26条にそのことを明記するのではないか、ということです。
これは日本維新の会の主張に沿うものです。
その他、緊急事態条項も議論されています。

続いて自民党の憲法草案の検討に入りました。
まず説明されたのは、憲法擁護義務が為政者だけでなく市民にも課せられるということです。
これは立憲主義に反し、憲法観の180度の転換です。
9条は2項に「国防軍」と明記し、軍隊の保持を明確にします。
緊急事態という章も新設します。(9章)
緊急事態が宣言されると法律と同じ効力を持つ政令を発することができます。市民は国や公共機関の指示に従う義務があります。政府にかなりの権限をゆだねることになる危険な条文と言わざるを得ません。
人権の制約根拠が公共の福祉から、「公益及び公の秩序」と言う言葉に置き換えられており、国が全面に出てきます。
家族の助け合い義務も加えています。
自民党の保守系議員による家族観は
改憲案ではとにかく義務がたくさん増えるのが特徴です。

安倍首相は、この保守色を前面に出した改憲案をひとまず封印し、現状を大きく変更せずに「お試し改憲」を狙うものです。
現行憲法は様々な問題を持ちながらも平和主義、基本的人権の尊重など、豊かな内容を持つものです。
安保法制や共謀罪といった憲法違反の法令を許さず、現状を憲法に合わせていかなければなりません。



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