8月26日、国民投票法についての学習会を行いました。

憲法改正の国民投票の具体的な内容については、国民投票の現実性がなかったため、長らく法制化されていませんでしたが、2007年に改憲を掲げた安倍首相が法制定を推進し、民主党など野党の反対を押し切り成立させました。

学習会では、その問題点を指摘し議論をしました。
・何度でも国民投票できる
一度改憲案が否決されても、再び同じ改憲案を出すことができる
・最低投票率や最低得票率が設定されていない
憲法の定める「国民の過半数の賛成」を「有効投票総数の過半数」と解釈しており、有権者数の2割以下でも改憲が成立します
・ほぼ無制限の国民投票運動
ビラ・ポスターの種類や枚数に制限が無く、24時間運動が可能です。投票日当日も運動が可能です。
テレビ・ラジオ・新聞雑誌などの広告にも制限が無く資金量が豊富な側が優位な立場に立てる内容です。


国会内で改憲派が3分の2を占め、安倍首相が改憲に前のめりになる中で、国民投票の実施がかなり現実味を帯びたものになりつつあります。
自民や維新が出してくる9条改訂や緊急事態条項などを含んだ改憲案の発議を阻止する戦いを続けることが求められます。




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