今年6月に15年ぶりに新版が出た、在日米軍を知るための必読書、梅林宏道さんの「在日米軍」を使い学習会を行いました。
「戦争法」の制定や緊迫する朝鮮半島、こうした情勢に合わせて在日米軍の態勢や軍備も変化していきます。京都のXバンドレーダー基地、オスプレイの配備、など例を挙げればきりがありませんが、改めて在日米軍がどうなっているかを学習会で共有しました。

約5万人が駐留する在日米軍。
海軍、空軍、陸軍、海兵隊の4軍の配置や、部隊、役割の現在をみるとともに、駐留の変遷を追っていきました。
空軍の戦闘機部隊や海軍の空母打撃群の動き、海兵隊の派兵・訓練参加状況を見ると、いかに日本を留守にすることが多いのかがわかります。
米国の世界戦略にとって不可欠な軍事力を必要な地域に適切・迅速に展開するための装備・配置であり、決して日本を防衛することに専念するものではありません。
こうした存在に、日本は多額の費用を払っていてもらっているのです。
本書によると2015年には80%を越える駐留経費の肩代わりをしており、「本国にいるより安上がり」との米国政府高官の発言がその異常さを物語っています。
米軍は殺人や強姦などの凶悪犯罪、墜落事故や騒音被害など市民の日常生活を脅かしています。
犯罪を犯した米兵への追及は、日米地位協定によって制限が課せられています。
このように、特権的な地位や潤沢な資金を提供されている以上、米軍は日本駐留に固執するでしょう。
学習会では日米の軍事的一体化の変遷もたどりました。
78年のガイドライン、99年の改定、15年の再改定、さらには安保法制の制定など、自衛隊が米軍とともに参戦できる体制が整えられています。
「北朝鮮の脅威」が叫ばれていますが、多くの艦載機を搭載する空母や巡航ミサイルを装備するイージス艦、「殴り込み部隊」と称される海兵隊、多くの地上爆撃機を擁する空軍など、周辺国にとって在日米軍の存在は軍事的な脅威そのものです。軍事力で地域の安定を作り出すことは困難であり、不安定化を促す要素であるといえます。
核兵器禁止条約を進めた団体がノーベル平和賞を受賞するなど、軍縮を求める動きは大きな影響力を持っており、本書でも地域的な核撤廃を進めている例が紹介されています。
こうした動きに連動し、軍事力を削減する努力を続けていく必要があります。


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