5月27日(日)にアジェンダプロジェクト京都の定例学習会が開かれました。
今回は、雑誌「アジェンダ」60号の続きです。前回の学習会でできなかった分をとりあげました。


伴英幸さんの「事故から7年、困難さ増す廃炉への道」では、福島原発事故から7年が経過した現在の様々状況が確認されました。避難指示が解除された地域で帰還した住民は1割程度(そのほとんどが50歳以上)、避難継続を望む人たちに対する支援の打ち切り、全国平均の10倍となる福島県内での甲状腺ガンの増加、など福島の状況は厳しいままです。
伴さんが昨年12月に廃炉調査に同行した経験から、福島原発の廃炉作業の状況も報告されています。

問題の一つは、たまり続ける汚染水です。今年2月現在の貯蔵量は約105万立方メートルで東電はタンク増設計画を進めるものの、設置場所の確保が困難になりつつあります。除染が不可能なトリチウム水の海洋放出も深刻な問題です。
溶けた燃料が炉内の構造物やコンクリートを溶かし混じり合って固まった燃料デブリの処理については、ロボットを使った除去作業を進めている段階です。1−3号機の原子炉とも燃料が溶けて底に溜まっている状況で、かなりの年月をかけての作業が強いられそうです。


末田一秀さんの「高レベル処分有望地マップを機に脱原発の声を拡げよう」では、政府から発表された核廃棄物の最終処分地マップについて解説しています。
従来の公募方式で進まなかった高レベル放射性廃棄物の処分場の選定を国が率先して行う方針に転換するなかで、このマップが作られました。今回のマップで最適地に当たる「輸送面でも好ましい」は国土面積の3割、自治体の半数の900以上にのぼり、有望地を絞り込むのではなく広い地域で地層処分が 可能であるとアピールする狙いがあるのでは、と末田さんは分析します。
このマップの問題点として末田さんは
 ・港湾設備、沖合の深さ、崖の高さなどを考慮せずに海
  岸から20キロを一律に最適地としている
 ・断層の定義、範囲を狭く適用
 ・火山の危険性を軽視している
をあげています。
「トイレのないマンション」と言われるように、放射性廃棄物の最終処分地も決まらないまま、原発を推進してきた政府の罪は重いです。それが福島事故を経ても変わっていないことに怒りを覚えます。
そのほかにも

  鹿島啓一さんの「原発裁判の現状と課題」と菅野清一さんの「原発事故と賠償のあり方が福島に暮らす人々の間の分断を広げている」をとりあげました。

脱原発を求める多くの声を無視して政府は推進政策を変えようとしません。
様々な方面から推進勢力に圧力をかけ、方針転換を勝ち取らなければなりません。

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