8月12日にアジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
テーマは種子法についてです。
種子法は正式名称を「主要農作物種子法」1952年に制定されました。コメや大豆、麦などの安定供給を目指した法律で、主要穀物を国が責任を持って管理することをうたったものです。
この種子法の廃止法が2017年に成立し、今年4月に廃止されました。
学習会では、この種子法廃止の問題点を映像も交えながら話し合いました。
大きな問題点として、主食であるコメの種子の管理を国際的な穀物企業が握るということが挙げられます。利益重視が強まることになりますので、遺伝子組み換えや農薬の規制などが緩む危険性があります。
そのほかにも、規模の小さな地方の品種が生産できなくなる、種子の値段が大幅に上がるなどの弊害が危惧されています。
世界に目を向けると、同じように国際穀物企業の下に置かれていた南米やアジアの国で、これらの体制を打破して農民による種子の管理を進めている事例は多くあります。
一部の大企業に種子の管理を任せるのではなく、農民を中心とする地域に根ざした農業を行なっていく必要があると感じました。


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