9月16日、アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。
今回取り上げた書物は「官僚たちのアベノミクス」です。
安部内閣の経済政策をあらわす言葉「アベノミクス」がどのように進められてきたかを経緯などを追っていく本です。
アベノミクスの異形性は金融政策を最重要においたところにあります。
その政策の形成課程をのべ120名のインタビュー、公文書、議事録、などをソースに執筆されています。
本書は民主党政権が終わり、自民党が復権するところから書き起こされています。
官僚たちは野田内閣の末期から自民党復帰に向けて準備をしていたようです。そもそも官僚たちは、自分たちを排除し秘密が保持できない民主党政権を嫌悪し、そのなかでも経済産業省はそれが顕著でした。
2012年に安倍内閣が発足し、無制限の金融緩和に象徴される極端な金融政策を取り始めます。この政策には、「リフレ派」と言われる学者などが安倍氏に影響を与えたと言われています。
その主張を簡単に言えば、デフレ脱却のためにお金を市場に大量に流し、インフレを起こそうというものです。
この主張には反対も多く、日銀総裁だった白川氏や経団連会長だった米倉氏もその中にはいました。こうした反対論を押し切って進められた経済政策は、「三本の矢」「異次元緩和」などパフォーマンス的な呼称を用いながら発表されていきました。
GPIF(年金積み立て管理独立行政法人)の活用も安倍内閣の特徴です。これまで小規模だった国内外の株式投資を大幅に拡大させました。株価の上昇を政府は喧伝していますが、GPIFや日銀、外国人投資家が大きな割合を占めているのが現状です。
高い有効求人倍率は少子化による人手不足が要因であり、経済政策がもたらしたものではありません。
アベノミクスの「本丸」であるインフレ2%は達成目標が先延ばしにされて続けています。
アベノミクスによる「好景気」は、一部企業に恩恵をもたらしていますが、多くの人々にとって実感が乏しいものです。
生活保護や年金の切り下げなどに象徴されるように、生活困窮者への支出は減らされています。
格差を拡大させるアベノミクスの問題点を多くに人に知らせていく必要があります。



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