11月11日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会がありました。
今回のテーマは、「アジェンダ62号・ジェンダー平等をどう進めるか」からです。
憲法24条は男女平等をうたった条文ですが、これは実現されているか、が今回の特集の中心的なテーマになっています。
竹信三恵子さんの論稿では、政治経済の分野で進まない女性参画について述べています。
安倍内閣は、「女性活躍」を課題として掲げていますが、この稿ではその政策を検討しています。
民間団体の「世界経済フォーラム」の発表するジェンダー格差指数(女性の活躍度)では、2017年に日本は144カ国中114位という状況です。教育や健康に関しては良い数字を保っていますが、政治経済の分野が低い順位をもたらす原因です。
国会議員の女性比率(1割足らず)、管理職の女性比率(1割程度)、女性労働者の半数が非正規雇用、などが主な要因です。
安倍内閣が「女性が輝く」政策が始まった2013年から順位は下がり続けています。
その政策は、3年育休の実現、待機児童ゼロを5年で実現、子育て後の再就職・起業支援、上場企業の役員に一人は女性を登用、などがあげられました。3年育休は職場復帰の困難さ、収入の不安定化などの問題が多くあり、立ち消えになっています。待機児童ゼロも保育士の不足が解消せず、大きな進展がみられず、今後の見通しも暗いままです。
2015年には女性活躍推進法、2018年には候補者男女均等法が制定されましたが、数値目標が努力義務であったり、罰則がなかったりしてインセンティブが働きにくい仕組みになっています。

吉田容子さんの「セクシャルハラスメント問題と日本の現状」では、「#metoo」運動の世界的広がりと、日本の政治中枢の性差別への意識の劣悪さを指摘しています。
セクシャルハラスメントが広まったのは、全米女性機構の問題提起に端を発し、1976年の米国最高裁がセクシャルハラスメントが性差別だと判決を下したことによります。
「#metoo」運動は、性暴力被害者支援の草の根スローガンであり、2017年にハリウッドのプロデューサーによる性暴力の告発に端を発します。日本でも話題になり、芸能活動をしている女性による告発が注目されました。被害にあった女性たちが自ら告発する運動が起こったことは問題解決に向けて前進したとも言えますが、言い出せずに泣き寝入りする女性が圧倒的多数だと思われます。
この運動を受けて、加害者の側にいる男性たちの行動が問われています。女性の社会進出をさらに進め、男性が中心の社会を変えていかなくてはなりません。セクハラへの罰則強化、待遇の均等化、出産前後のサポート、など女性が働きやすい環境を整えるのが急務だと考えます。


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