8月11日(日)アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。
この日のテーマは自衛隊の現状です。

第二次安倍内閣の発足後、日本の軍事費は増大を続けていて自衛隊の兵器もとても「専守防衛」とは言えないものが続々と導入されています。
学習会ではこの間の自衛隊の状況を確認し、今後の取り組みについて議論をしました。
日本の軍事政策の大局的な方向を定めた「防衛大綱」が昨年改定されましたが、そこでは対中国対策、米国との関係強化、海外展開に向けての兵器導入が大きな柱となっています。
サイバーテロ対策や宇宙分野への注力は、中国を念頭に置いたものです。
米国との関係では2015年の安保法制の制定後強化が進み、米艦防護を名目とした共同行動が頻繁に行われています。
海外展開に向けては、護衛艦「いずも」の改修があげられます。
「いずも」は全通甲板をもつ事実上の「軽空母」ですが、これに戦闘機の発着を可能にしようとしているのです。想定しているのはF35戦闘機ですが、これは自衛隊が導入を進めている機体でもあります。
米軍・自衛隊共にこの戦闘機を発着させる方針ですが、これで何を目指そうとしているのでしょうか?

安倍内閣になって特徴的なのが米国製兵器の購入額の増大です。
有償軍事援助(FMS)という制度を使っているのですが、トランプ政権の「Buy American」に呼応する形で購入額がうなぎのぼりです。2010年に570億円だったものが、2018年には7000億兆と10倍を超えています。米国の言い値で維持整備費、そのための人件費も必要であり、ミサイル防衛に必要だとしている「イージスアショア」は導入に1200億円、 維持整備費は廃棄までの2030年間で2兆7000億円 といわれています。

   

「専守防衛」の範疇を大きく逸脱する装備を導入し続ける自衛隊は、「ヘリ空母」や「長距離巡航ミサイル」すらも保有するようになりました。 安倍内閣は参院選の結果を受けて、憲法改定に向けた動きを強めようとしています。改憲の動きを阻止するとともに、膨大な金額をつぎ込み自衛隊の軍備を拡張し続けていることを多くの人々に知らしめていかなければなりません。


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