9月1日(日)の勉強会:アジェンダ65号
特集:公共性と民営化

本誌の主要な課題としては、水道の民営化があり、今回の学習会はこれを中心に報告されました。

PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)法が2011年に改正され民間資本の社会資本への参入が進められていきました。
自治体が施設の運営権を長期売却する「コンセッション」が上下水道、空港、公営鉄道で導入されていきました。
2018年12月には改正水道法が成立し、水道事業の民営化に道が開かれています。
民営化の問題点として、水という生命の根幹に関わる公共サービスを市場原理にゆだねることの不安、民間会社が設けるための水道料金の値上げ、外国での失敗例の多さがあげられます。
南アフリカ、フランス、イタリアなどで水道代高騰、水質悪化などが起き、民営化の反対運動の高揚、再公営化がおこなわれています。

<水道の再公営化から学ぶ公共サービスの民主化のヒント>
2017年の調査では、世界33カ国で267の水道再公営化の例があります。
これはかなり多い数だと思います。
さらに電力、地域交通、ゴミ回収、教育などを含めると835に上るとのことです。
背景には料金高騰とサービス悪化がありますが、そのほかにも経営の不透明化、自治体に不利な契約書、などがあります。
具体的事例として米国ミズーラ市の例があげられます。
同市は長年民間企業が水道事業を行っていましたが、水道管の劣化がすすみ、料金も上がったことで市が買い取りに乗り出しました。
所有者はそれを断り、裁判闘争の結果2017年に公営化を勝ち取りました。
再公営化はよりよい公共サービスの再構築につながる可能性を秘めたものでもあります。
本稿ではフランス・パリの例をあげています。
水道公社「オードパリ」は意志決定機関の統治評議会に環境団体や消費者団体も加わっています。給水スタンドの増設など人々の生活に資する動きが多いと感じられました。

<止めよう!水道民営化 浜松市の動き>

浜松市は2017年に下水道事業をヴェオリアグループが設立した会社に譲渡しています。水道施設のコンセッション導入は国内最初の例です。
浜松市長は、上水道にも同様の仕組みを導入しようとしましたが、反対運動の高まりの中、導入の当面の延期を表明しました。

公共サービスの民営化は、ここ京都でも日常的におこっていることです。市バス、地下鉄、ゴミ回収、一般事務、、、これら公共サービスを担う人員の半数以上が民間企業に属しています。
民営化は低賃金の労働者の増加につながり、責任の所在を不明確にさせます。サービスの質が低下しないよう、私たち市民はこのようの民営化の動きを監視していかなければなりません。


==========================

アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

==========================