10月6日、アジェンダ・プロジェクト京都の定例学習会がありました。今回は、8月に韓国を訪問したメンバーからの報告でした。
徴用工のへの補償をめぐって日韓両政府間で対立が激化している中、問題の発端や経緯を振り返り、現地での交流や集会などを写真を交えながら報告してもらいました。

日韓をめぐる問題では、日本国内でほぼ一方的に韓国を断罪する論調が続いています。
事実を歴史をさかのぼって冷静に見ていけば、このようなことにはなりません。
徴用工問題について、日本政府は一貫して「補償問題は解決済み」としていますが、その根拠となる1965年の日韓協定での資金の供与はあくまで「経済協力」の名目であり、個人の請求権が放棄されてはいません。過酷な労働環境の下で働いてきた労働者やその家族が未払い賃金を求めることになんら不当性はありません。
いわゆる「少女像」についても韓国では戦時性暴力の廃絶を求め平和を祈念する理念を持った像ですが、日本では「日本への嫌がらせ目的の慰安婦像」としてとらえられることが多いです。

韓国の労働組合が主催する集会やワークショップへの参加など、韓国での交流についても詳しく報告がありました。博物館、記念館についても報告がありましたが、展示内容だけでなく館の名前も政権の交代によって変わってきています。80年代以降の民主化後に大きく歴史の評価・見方が変わり、90年代以降でも時の政権や司法が前政権の不正を追及することが繰り返されてきました。
日本との違い 過去の歴史を現在の基準で評価していく、正義に反することは わずか30年前の政権、社会も公的な機関や出版物(博物館や教科書など)が厳しく断罪することも韓国の特徴ではないかと思います。
徴用工、「慰安婦」問題も決して過去の解決した問題ではなく、現在進行形の課題であると改めて感じることができる報告でした。




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