1月26日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。
今回は、雑誌「アジェンダ」67号を用い、その中から選んだ論稿をもとに報告がありました。


竹内康人さん 韓国大法院徴用工判決Q&A

徴用工問題については、日本国内の報道で事実に基づかない内容が語られたり、感情に訴える表現がなされ、多くの人が当事者の人々の動きを否定的にとらえているように見えます。竹内さんは、本稿の中で歴史を振り返り、事実と向き合いこの問題を冷静に説明しています。

日中戦争の全面化の中で労務動員計画がたてられ、約80万人の朝鮮人が労務動員されました。
「募集」「官斡旋」「徴用」と年を重ねるごとに強制性が高まり、軍需工場、炭鉱、飛行場やダム、鉄道の建設現場で働きました。

2018年10月に韓国大法院で出された判決は、日本製鉄(新日鐵住金)に賠償を命じるものでした。
判決のポイントは、強制労働を日本企業の反人道的不法行為と認定、日韓協定は反人道的不法行為にたいする請求権は適用対象外、原告は不法な強制労働にたい水車料を求めており、これを認める、というものです。
竹内さんは、企業の法的責任を認め、被害者の尊厳を回復し市民の正義を実現させる画期的判決だと評価しています。

この判決に対して日本政府は猛反発、2019年7月から半導体部品の輸出規制を課し、韓国をホワイト国から除外するなど強硬な対応をとっています。

日韓協定の交渉の過程で、日本側は請求権を全て放棄させようと言う意図がありましたが、理論的には個人請求権や損害賠償権を消滅させることはできないと認識していたようです。このことは本稿にあるように、当時の交渉担当者の証言からも明らかです。

日本政府が強調する「強制はなかった」という主張にも竹内さんは反論しています。内務省保安課等の行政文書にも「募集による朝鮮人労働者の状況」として、日本人が朝鮮人労働者を手斧や鉄棒で殴ったり、裸で雪の中に立たせたりといった私刑を加えていたことが記録されています。

日本は植民地支配の不法性を認め、強制労働の事実に目を背けることをやめるべきです。その上で、日本企業が元徴用工との間で進める協議を妨害せず、和解を進めるべきです。


日本社会に問われているものは、「歴史を直視し、事実を認めること」
梁澄子さん

日本軍「慰安婦」被害者と遺族等が日本政府に賠償を求めた裁判が2019年11月にソウル中央地裁で行われました。
これは2015年12月の「日韓合意」への反発が発端となる裁判です。

「慰安婦」問題は90年代初頭に被害者の女性が名乗り出て、日本の裁判所で多くの裁判が行われましたが、いずれも棄却されています。
2000年以降、韓国内でも韓国政府を訴える動きも起こりました。
日韓協定の交渉過程を明らかにすることを求める訴訟、この問題に取り組まない政府の違憲性を訴える訴訟、などがありますが、2011年8月に出された違憲判決により、当時の李明博政権が問題解決のための協議を日本政府に求めました。

2015年12月に発表された「日韓合意」は、「お詫びと反省」という曖昧な決まり文句を述べただけで、被害者への謝罪はなく、「最終的・不可逆的解決」を強調しています。
この合意は韓国国内で大きな反対運動をうけ、様々なスキャンダルも相まって朴槿恵政権は退陣を迫られました。2017年5月に発足した文在寅政権は、日韓合意の検証を行う方針を示し、日本が出した資金を韓国政府が充当すること、日本政府に追加交渉を認めない、日本に被害者の尊厳と名誉を回復することに寄与することを期待する、などが記載されました。
この「日韓合意」への韓国の対応を安倍内閣は厳しく批判しています。
安倍首相の発言からは、この問題を合意で終わりにさせようとする意図が明らかです。
しかし、こうした過去の悲惨な出来事は二度と繰り返さないよう、そと都度に振り返り、検証して新たな事実を解明したりする作業が必要です。
決して「終わったこと」として顧みない姿勢をとるべきではありません。
こうした姿勢を見透かされ、多くの韓国の市民から合意への反発があがったことは察するに余りあります。
本稿のタイトルにあるように、「歴史を直視し、事実を認めること」はアジア諸国・民衆との関係構築のベースとなるべきです。



==========================

アジェンダ・プロジェクト・京都
京都市南区東九条北松ノ木町37-7
携帯 090-9998-9245
mail zetian78@gmail.com

==========================