本日１月２２日は、アジェンダ創刊20年連続講演会第4回「深刻化する気候危機にどう取り組むか」がひとまち交流館京都において行われました。

地球温暖化問題に取り組む団体・気候ネットワークから、 田浦健朗さんに講演をしていただきました。
田浦さんは、気候変動がもたらした影響や日本の排出削減の取り組み、今どのような取り組みをしているかなどを話してくれました。今の状況と課題、解決に向けた具体的な行動をわかりやすく示してくれたように思います。


日本でも近年大きな被害をもたらしている豪雨災害、異常な高温は、世界でも共通しています。
昨年で言えばパキスタンの洪水や欧州の熱波、などがあげられます。
気候変動は高温や洪水のみならず、食糧や水の不足、海面上昇による居住地の喪失、陸上海上の生態系の損失、など地球の生命体にとって甚大な影響をもたらします。

田浦さんは、これだけの現象が起こっているにもかかわらず、いまだに温暖化が人為的なものではなく、対策が必要ないと唱える言説が一定の影響力を持っていることを指摘しました。
このような考え方が広がることが人々の温暖化への取り組みを交代させる危険性があることは言うまでもありません。

各国政府の温暖化への取り決めであるパリ協定が２０１５年に採択され、「産業革命前の気温から2度未満を十分下回るように抑える。1.5度に抑えるように努める。」とされました。現在１９４か国が批准・締結しており、1994年に発効した「国連気候変動枠組条約」の締約国会議も２７回目が昨年開かれました。

紆余曲折や一時的な後退はありますが、世界的な温暖化防止の取り組みは着実に進んでいると、講演を聞いていて感じました。

講演の後半では、日本政府の温暖化対策が遅れていることが話されました。
遅れの大きな原因の一つが発電です。日本はいまだに発電の４割を石炭火力に頼っています。石炭は最新鋭の発電技術でもLNG火力の倍のCO2を排出します。それに加えて自然エネルギーへのシフトが遅々として進みません。岸田内閣は、資源価格の高騰を口実に原発の復権を大々的に進めようとするなど、エネルギー政策の「逆コース」を選択しているかのようです。

気候ネットワークの具体的な取り組みとして紹介されていた「たんたんエナジー」は京都北部地域の自然エネルギーの推進を図るために設立されたもので、福知山市の市庁舎や学校などに再エネ由来のCO2ゼロ電力を供給しています。
東京都が新築の住宅にソーラーパネルを設置することが義務化しましたが、他の先進国に比べて周回遅れの感のあるエネルギーシフトを強力に進めるためには、民間の取り組みだけではなく国・行政が積極的に再生エネルギーを選択していかなければなりません。