8月11日のアジェンダプロジェクト「京都」の学習会は関東大震災の朝鮮人虐殺についてでした。
近年様々な著書が出され、またその事実を否定又は黙殺しようとする動きも絶えません。
学習会では震災で行われた虐殺の事実をあたらためて学びました。
「地震と虐殺 1923-2024」安田浩一著
TRICK-トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち
TRICK-トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち
報告者は上記の二冊を主な参考文献としています。
前者は虐殺が起きた場所の資料や声を集めた労作です。
1923年9月1日の大震災の被害の大きなものは火災でした。
東京市の44%、横浜市の80%が焼け、10万人以上の死者が出ました。
デマが各地に広がり、2日以降各地で朝鮮人への迫害が始まります。
このデマは国家と行政機関によって拡大されました。
内務所は各地方長官に電文を送っており、その内容は朝鮮人への憎悪をあおるものでした。
3日には戒厳司令部がデモの拡大を抑止する訓示、内務省は新聞社に朝鮮人関連の記事を書かないよう警告しています。こうした国家機関の動きでも虐殺は止まりませんでした。
虐殺が収束していく過程で国家機関による加害者の拘束や殺された朝鮮人の「処理」に国が強く関与していました。
遺体の即時火葬、日本人との違いが分からないように遺骨を処置するよう指示していたのです。
これは後年の虐殺調査を困難にする大きな要因となります。
朝鮮植民地支配による朝鮮への蔑視、恨まれている意識、恐怖なども虐殺をもたらした要因です。
虐殺否定論についても知見を得ることが出来ました。
政府は2009年に虐殺について検証を行い、「虐殺」という言葉を用いて事実を認定、反省すべきだとまとめています。これは当時の麻生首相も認定したれっきとした政府見解です。
否定論者は当時の新聞を持ち出して、「政府は朝鮮人暴動はデマではなく事実」として虐殺の事実より当時の朝鮮人の暴動にウエイトを置いて論を進めています。
当時の新聞は富士山噴火や横浜で死者10万人など荒唐無稽な虚偽の記事であふれています。
一次資料にあたり、証言なども丁寧に拾っている学術的な議論が、当時の誤報と同レベルに扱われることに怒りを禁じえません。
否定論は「有力な説」として影響力を持ちつつあり、「議論が分かれている」という雰囲気が醸成されています。これこそ否定論者の勝利です。
事実、小池東京知事は2017年から朝鮮人虐殺の追悼集会で歴代の知事が送ってきたメッセージをとりやめました。
悲惨な出来事を繰り返さないためにも、誠実に歴史に向き合い繰り返し学ばなければなりません。101年前の朝鮮人虐殺は決して忘れてはならない事実です。